祝賀　・・・　沖縄市長選、自民現職３選成る！

来る参院選の前哨戦と位置付けされた沖縄市長選。

結果は一万票・大差判定負けの日本共産党一座が市長選で４連敗。投票率の低さが、そのまま現れた。


９月の知事選に“オール沖縄会派”に暗雲が・・・逆に、保守派は遂に神機来る！　

“オール沖縄会派”は、辺野古基地を擁する１月の名護市長選で自民現職に大差判定負けした理由と反省が沖縄市長選で全く生かされていなかった。


相も変わらず、公約に米軍基地反対しか掲げない“オール沖縄会派”　・・・　社民党の指針と同じだ。

福島党首が、社民党国会議員が１人なのに【憲法の番人社民党】とうそぶいている事と同じだ。多数決民主主義まで否定した社民党と共産党の【性】で在る。


日米安全保障条約に関する改革は日本を統治する唯一の権限機関・国会だけの権限で在る事を否定した。即ち、民主主義手続き否定した事に自覚すらない。

沖縄市は衆議院選小選挙３区で且つ玉城知事の地元、その沖縄市長選で自民が３連覇は初めてです。


昨夜９時からの開票会場のネット生中継（沖タイ）

①開票３０分後も途中経過発表無し、生中継画面のテロップも両立候補者が【ゼロ】のまま。

②やがて、両者供に【１２，０００票】が表示。

③開票後は５００枚一束で、両者の獲得票が５～６束溜まる度にテーブルに時々並べられる。

④そして、テーブルの束数が両者とも【１９，５００票】のままで午後１０時、開票１時間後ゆえに票読み作業が終了かと思われた。現職の大苦戦で在る。

⑤午後１０事１０分、すると自民現職の獲得票束が２０束まとめて並べられた！　・・・　間もなく当確点灯だが画面は両者共に【１２，０００票】のまま。


これは、一体なにが起きたのだろうか？　・・・たった１０分後に自民現職獲得票があっと言う間に一万票も追加で溜まったとでも説明するのだろうか？

そんなことは有り得ない、最初から自民現職の獲得票が多く溜まっていたことを、TV画面で調整して午後１０時段階でも共産党新人の最終獲得票１９，５００票に合わせて、選管がＴＶで熱戦を演じていた！


即ち熱戦で在る様にした印象操作を選管と誰かさんがやっていた。こんなことを市役所職員がやるのか！

これは、根が深い沖縄の不都合な事件で在り市役所が印象操作をするなんて・・・凄まじい土壌で在る。




なお、共産党新人公約の中に日本共産党の金科玉条の指針で在る【戦争する国】云々は間違っている。同じく、日本の核禁条約加盟も急げは間違いだ。

自衛隊と先進国軍に【戦争する国】創りの思想は１グラムも存在しません。


なぜなら、【戦争する　核禁する】を主張する方こそが逆に【戦争をする　核を使う】ことを前提の思想だから既に間違いなのです。

ゆえに、自衛隊に【する】お馬鹿な隊員は居ません。


戦争は抑止させるのが先進国軍の理想的な国防思想で在り、【戦争はさせない】ことに矜持が在る。

即ち、相手のやる気を喪失させることで、紛争勃発でも戦争化を防ぐ事が必ず出来ます。


その証し、世界の何処の国もアメリカに対して直接対決が出来ない。アメリカ相手に戦略も無く戦争を【する】と決意した国が在るとすれば、逝かれている。

この、相手のやる気を失くすのが自国の強大な抑止力の存在と隊員の演習を通じた鍛錬強化の構築です。


外交も大切な役目ですが、その時に我国の強大な抑止力を相手に良く理解させることが、平和的な外交の在り方で一番肝要です。

その時に、我国が“手ぶら状態”で在ると相手に判ったら必ず侮られてしまうのが外交の核心的本質です。


日本国民の一部に馴染みがない思想が在る、欧米では常識で在り矜持に至る【　安　全　は　タ　ダ　で　は　な　い　！　】です。


これを読み間違えたのがウクライナ侵略を実行した愚か者プーチンでした。

ウクライナ軍が西側最新型兵装供給支援を持ち、未だに２０世紀残滓の旧式兵装だけのロシア軍を、首都キーウ攻防戦後に撃退した。

ロシア軍を「撤退」と報道したが、世界の軍隊視線はロシア軍の明確な【敗北】です、完敗でした。




最新ウクライナ戦報道【英Express紙24日　政府はウクライナに4万5,000発の砲弾と共に自走砲AS90を提供予定と報じ、注目を集めている】

イギリスとアメリカがロシアに存在しない最新大型兵装を続々とウクライナに寄贈中、押し寄せて来た。

既に、現役戦車の数がロシア軍のソレを上回った。ウクライナ対ロシア国境地帯の東部と東南部戦線で想定の戦車戦　・・・　もう、ロシアが数で負けている。



同【イタリアのドラギ政権はウクライナが必要な重装備・自走砲や装甲車を送る準備を進める、ベルギーも自走砲をウクライナに送る検討】

西側陣営の足並みがそろった。戦争放棄を憲法に冠する平和の先駆者イタリアは、４回の改憲を重ねて今では世界の武器輸出大国です。

イタリア製軍用SUV（例のスーパーカーが製造）は世界の軍隊で人気で、自動車始祖のイギリスが輸入している。然も、ウクライナ戦でロシアがイタリア製SUVを大量に購入していたことが判った。



同【露国営メディアは「第二段階背苦戦の目標はドンバス解放とウクライナ南部の完全支配で時間がかかっても必ず達成する」と報じた、ゼレンスキー大統領も「奪われた領土を全て奪還する」と断言】

これは注目すべきロシア国営メディアの報道です、東部・東南部戦闘が既にロシア軍が劣勢に在る事を認めたことになる。


ゼレンスキー大統領が今まで２回もロシアに警告したのが【これ以上の侵略なら停戦協議を打ち切る！】でした。退路を断つのではなくて、ゼレンスキー大統領に【勝算】が在るからロシアに警告断言をした。


その警告が、今回【奪われた領土を全て奪還する】に格上げになった事を示している。

即ち、８年前にロシアから侵奪された黒海沿岸のクリミア半島を奪還するまで戦闘を継続するとの決意で在るから、年内に終わらない！　なぜなら、好機だ。


ただでさえロシア軍が壊滅に向かっているのに、更に西側陣営から続々と最新大型兵装が投入で、ロシア軍が劣勢に立たされたままで在る。

ウクライナが欲する最新型米国製ステルス戦闘機や準じる最強従来機をアメリカが、そしてイギリスもフランスも追随寄贈したら、ロシア軍が壊滅する。



そうすると何が起きるのか、世界でロシアで何が？

今年２月、ロシア将校協会の元上級退位将校（＝大将参謀で国防大臣と同格の職位）が、【これは、個人の見解ではなくて将校協会の総意で在る　・・・　長い目で視るとロシア軍は負ける、（結果）ロシア国内で市民革命が起きて政権が倒れる】と曰く。


未だ、良識がロシア将校協会に毅然と残っていた。

その際の核問題を、元上級退位将校が【ロシアの核は安全に管理されている】と曰く。


先々週、プーチンに付き添う大統領警護隊が核ボタン・黒色小型アタッシュケースを携帯する動画が２回報じられた。あれは、プーチン流のコケ脅しだ。

ロシアの場合はアタッシュケースが３個で大統領・国防相・軍参謀の３人が持ち、内２人のOKボタンで発射と言う　・・・　少し不安で在るが、【ロシアの核は安全に管理されている】を信じるしかない。


なお、アメリカの場合は５個です。揃ったら発射。

一昨年の来日でもトランプ大統領警護隊がアタッシュケースを携帯していた。


それを更に警護するのが在日海兵隊特殊部隊（沖縄中部キャンプ・ハンセンの偵察大隊）で在る。

海兵隊は大統領直属の軍隊で在るので外遊の大統領を守る。海兵隊特殊部隊だけは、他の陸海空３軍の特殊部隊と作戦統合されない唯一の独立軍隊です。


在日海兵隊司令官は赤坂離宮迎賓館で陸上自衛隊朝霞駐屯地儀仗隊に因る栄誉礼の際に、トランプ大統領の閲兵に只一人だけ後ろから追随する役目を担った。

全身真っ白の儀礼制服で、サーベルを掲げて行進する司令官　・・・　これが大統領直属の海兵隊だ。

【４月２４日】はウクライナ侵略戦開始から２カ月目の節目でした。

アメリカ情報機関CIAだけは昨年夏からロシアの侵略気配を察知し、「いずれやって来る」と判断。CIAの世界情報網の凄さを目の当たりにした。

然し、大方の各国情報機関は特にNATOが「無い」。その通りです、NATOがウクライナに乗り出して仮に直接対決ならロシアが完敗に終わる。


昨年１１月から対ウクライナ東部国境沿線でロシア軍の演習規模が「１５～２０万人」と報道。２０万人規模なら２５個師団で在り、ロシア遠征軍の全て。

陸上自衛隊が北海道から沖縄まで移動と言う昨年１２月～今年１月に年を跨いだ史上最大の兵站輸送演習を実施した、その人数が１０万人。

ロシアが、２５個師団遠征軍２０万人の作戦遂行を支え成功に導くためには、今回の陸上自衛隊並みの兵站態勢が欠かせない。兵站力で決する！

なのに、なのに、電光石火侵略のロシア遠征軍に兵站部隊が追随せず！



然し、「陸の王者ロシア軍」の気配を視て且つ２月２４日侵略勃発後に我国のＴＶ政治漫談家らが、【人命第一、ウクライナは降伏せよ】と勧告した。

漫談家弁護士は職業論理で、リスクの多寡を天秤に掛けて少ない方を執るのが「賢い大人の判断（＝間違いでもカネが少ない方を選択）」と来た。

その論評は有効な判断ですが、あくまでも訴訟と言う裁判沙汰の場合だけ。
なぜなら、漫談家はリスクの「カネ」を「人命」に置き換えた間違いを冒した。

恐らく、外交も安全保障も専門外ゆえに決して今後も“弁護士としての珍説”を曲げない。弁護士特有の天秤論ゆえに、哲学的結論じゃないのだ。

漫談家がしきりに「人命を政治家は守れ！」と連呼するが、ウクライナ国民は戦闘で死ぬ事よりも、降伏して隷属する生活は死よりも辛いと判っている。

この様に団結した民族の固い決意すら理解が及ばない漫談家　・・・　こう言う男がウクライナ国民の中に居たら、間違いなく「売国奴」と蔑まれる。




【「中途半端な妥協はしない」　 ウクライナの元参謀本部将校が語るこれまでの戦いと今後】４月２５日テレ朝ニュース。

「ウクライナ軍スポークスマンのオレグ・ジダーノフ５６歳」は、ウクライナ国防アカデミー教鞭、ウクライナ軍参謀本部の退役軍人で、ミサイルと砲撃の専門家とのこと。

「プーチンの特別軍事作戦が第二段階、東部ドンバス地方と南部を完全制圧を目標」の取材に答えた主意が、「中途半端な妥協はしない」です。


ゼレンスキー大統領が１０日余前から言質が変化「南部を都市をせん滅するなら停戦協議を打ち切る！」　・・・　これは、単なる癇癪じゃ在りません。

ゼレンスキー大統領が逆に対ロシア戦に「勝算」を読んだのが判ります。【侵奪された領土を奪還するまで】戦闘を続けると３日前に宣告した。

その領土とは、８年前にロシアから侵奪された東南部の都市と黒海沿岸のクリミア半島のこと。これは、互いに火力総合戦に成り長期化する。


プーチンの特別軍事作戦：第二段階「東部ドンバス地方と南部を完全制圧」の進捗状況が思ったより足踏みした、露国営メディアも一昨日認めた　・・・　実は、大統領及び軍スポークスマンらの戦略が効いていたのだ！

例の地下要塞鉄工所に立てこもったウクライナ軍の勇猛果敢なアゾフ大隊（＝大隊は６００人規模だが、アゾフの場合は３０００人規模の指摘在り）を、プーチンが一気呵成に潰せば露軍の大手柄になるが、出来なかった。


実は、今回の軍スポークスマンの戦略とは「頼むっ！アゾフ大隊よっ　耐え忍んでロシア軍機甲部隊をそこに引き付けておいてくれっ！」と想像する。

だから、先週、プーチンが難攻不落の鉄工所は包囲だけにする方針変更に踏み切った。アメリカ国防総省が「第二段階作戦は想った程度の規模ではなかった」と論じた。ロシア遠征軍が総力を賭けた規模ではなかった。


即ち、アゾフ大隊が実は「囮」になってロシア遠征軍機甲部隊及び特殊部隊を製鉄所周囲に引き付けていたから、ロシア遠征軍が分断された侭なので東部戦線が手薄になっていた訳です。　・・・お馬鹿なロシア軍参謀でした。

然し、製鉄所の地下要塞に立てこもるアゾフ大隊司令官がSNSを通じて【食料も弾薬も尽きて来た　もう最期かも知れない・・・】等と発信がBS海外ニュースで何度も報道されたが　・・・　あれって、巧妙な情報戦略だった！


あの司令官の「アゾフ大隊の是も非もない惨たんたる窮状」をBS海外ニュースで観たプーチンが「よっしゃー！」といきり立ったが結果、占領不可能だ。

おそらく、製鉄所を包囲したロシア遠征軍の指令官もプーチンと同じく【これは罠だっ！】と気付いていないのだろう。赤っ恥のプーチンに幸あれ！


この失った２週間で、英米が主力のNATOから最新型兵装が続々ウクライナに満たされて来た。ゼレンスキー大統領、時間稼ぎしてくれてありがとう！

今時点、戦車の数だけでもロシア軍を超えてしまったウクライナ軍でした。

【沈没した観光船ＫＡＺＵ１　強風注意報　午前９時４０分・波浪注意報】　

『最初に「浸水」通報は午後１時13分頃に２ｍ。午後１時18分頃に2.7ｍ。「船が30度傾斜」と連絡の午後２時過ぎは波高が３ｍに達した』

「船が30度傾斜」　・・・　正しく、今月ウクライナ軍から対艦巡航ミサイルで撃沈された黒海艦隊の旗艦モスクワが沈没直前の傾斜角度です。

「午後１時13分頃に２ｍ」　・・・　それでも港に引き返さなかった、唖然。


波高２～３ｍは、上下変動波高の差が４～６ｍと大き過ぎる。観光船と言え写真では小型の高速フェリーの仕様です。モーターボートみたいなもの。

この手の軽いプラスチック船仕様は沖縄石垣島の離島フェリーターミナルに群れている、大型トラックより大きい７００馬力前後のエンジンだが最高速７０ｋｍの時は船前部が浮き上がり船尾は高さ３ｍ位の水飛沫が上がる。


熊本県天草市で知人の父親の５トン漁船で沖合の釣りをさせてもらったことが在る。波高２ｍともなれば波底になった時には、漁船の前に波が立ちはだかり横は視線よりも高い波がさっと横切る恐怖の光景を目にする。

驚いて、船長を振り返ると笑顔です。そして１分後に「引き返しまーす！」と合図です、やっぱり、あの笑顔は危なかったんだ。船長さん、遅いよっ！

湾外のタイ釣りでした、タイは岩礁に居着くので岩に接近して釣り糸を垂らします。湾内は穏やかな水面でも、湾外に出ると定期的に突然大きな波が上がることが在ります。岩場の丘釣りでも注意を要する大きな波です。


「天気予報を軽視」　・・・　沖縄に住む方ならお分かりと想いますが、これからの台風季節では「台風の発生　移動方向　成長規模　今後の予想」等は、在日米軍基地の天気予報サイトで確認される方が多い、何より早く正確だ。

海軍の軍艦艇でさえ気象情報を常に重視且つ投資し監視を怠らないのに、小型船舶が軽視も同然の様を観ると何かの行政規制が必要と視ます。




【玉城沖縄県知事が官房長官と面談 　3回目接種加速へ】２５日RBC

今年１月３日に山際担当大臣から玉城知事が注意を受けた　・・・　【玉城知事、沖縄県のワクチン接種率は全国で最低！】。

驚いたことに、昨年１２月末時点で沖縄が全国平均よりも１０％低かった。


そして今回、『松野官房長官と２４日に面談で新型コロナウイルス3回目ワクチン接種加速を確認』との記事ですが、【沖縄県接種率は４割を切る状況で感染拡大傾向に在る、接種加速が鍵になる】と、再び警告を受けた。

昨日時点のワクチン接種率全国平均が【５１，４％】です、松野官房長官の指摘『沖縄は４割を切る状況』だから、その格差が１２，４％で在る。


即ち、今年４カ月間で沖縄県のワクチン接種率が更に悪化した訳です。

玉城知事が松野官房長官にワクチン接種率向上策で、『これからは出かけて行く接種に切り替える事も重要』と、まるで他人事の風情で在る。


玉城知事が、ワクチン全国最低接種率の沖縄を理解していない現実に寒気がする。どう言う事態なのかを理解していない人が知事とは唖然！

１月３日に山際大臣から注意を受けた際に、玉城知事は今後何をやると約束したのだろうか？「なんくるないさ～っ♪」だけなのか？


沖縄の全国最低（万年最低の事）は、【県民所得全国最低の沖縄　　全国で最悪の貧富の格差が拡大一方の沖縄　　義務教育テスト成績が全国最低の沖縄　　大学進学率も万年全国最下位の沖縄】で在るが、今回コロナワクチン接種率が依然として全国最下位ゆえに、遂に、【全国最下位が５冠の沖縄】になりました、誠におめでとうございますとでも詰っておきます。


誰が、この4年間でそんな全国最低項目５冠の沖縄にしたのだろうか？　

それもこれも何もかも金科玉条の【米軍基地のせい】だけなのだろうか？




【国の勧告期限までに判断せず 辺野古変更承認・沖縄】19日RBC

問題の本質は、『沖縄防衛局は辺野古沖で埋立予定の軟弱地盤改良で、太さ１，６～２，０ｍ杭凡そ１万６千本海底地盤に打込む設計変更を県に申請しています』　・・・　申請は２０２０年５月７日のゴールデンウイーク明け。


①沖縄県庁建築土木部名護市支局に、建築確認設計申請をしたら本日まで２年間も審査が放置された侭だ。然も、一旦承認後の設計変更で在る。

内地で、民主主義行政手続きに基いて役所担当窓口に申請した建築確認審査が２年間も行政の瑕疵で放置なら、格好の新聞のネタになる。

沖縄の場合、単に行政の『審査の放置』でなく『民主主義の否定』で在る。


我国で民主主義を否定する反社会団体は、『日本共産党・極左・オウム』の三羽烏（＝社会転覆企てる）だけで在る。ゆえに、三羽烏は破防法監視対象先として警察庁の３６５日監視下だ。

日本共産党は、党員活動指針の『綱領』に【日本政府に復讐する】と掲げている。即ち、未だにクーデターで日本社会を転覆させる指針を捨てない。


とにかく、我国憲政史上で唯一民主主義行政手続きを否定したのが沖縄！

なぜ、民主主義を否定？　・・・簡単な理由だ、奴らが目指す共産主義社会とは資本主義社会を否定した共産党独裁政権国体で在り、即ち共産党が社会生産体制を独占して国民を有無を言わせず支配する国体の実現だ。だから、資本主義を否定する前の金科玉条が民主主義を否定に在る！



②『軟弱地盤改良で太さ１，６～２，０ｍ杭凡そ１万６千本海底地盤に打込む設計変更』　・・・　この１６，０００本の杭打ちでも物足りないと知事が抗議。

埋立式構造物で史上最大なのが５００年前の江戸城、未だに世界新記録です。そして、埋立で杭打ち本数が世界新記録だったのが大阪湾に建設した関西国際空港で開港後２８年経つ。


この世界最大の埋立式関西国際空港を、アメリカのBS番組ナショナルジオグラフィックが起工から開港までを記録映画にした。

開港後、それでも新空港が３ｍ地盤沈下するが設計内の事で在ると、最後のナレーションでした。


関西国際空港の地盤強化で打ち込んだ杭本数が１，０００，０００本と言う世界でも未曽有の数量でした。だから、ジオグラフィックが撮影に来た。

関西国際空港の１，０００，０００本と、辺野古V字型滑走路の１６，０００本を、その違いを玉城知事はどう解釈するのだろうか？御講釈を是非賜りたい。


我国は世界最高の埋立土木建設技術を持ち、他国の追随を許さない。

埋立式空港と言う大型土木建築も、建築学の粋を集積させた物理学と数学を駆使した計数の塊で在る。


その計算式も数値も図面もコンピューターで作成する。こう言う“読み物”を完全に解読出来る人は、数少ない一級建築士と学者と教授だけだ。

だから、建築訴訟どろどろ裁判沙汰で一番苛まれるのが裁判官で在る。もちろん、文系の弁護士も検察官も算数が判りましぇん！皆が顔を背ける。


但しです、２０１４年に仲井眞知事が辺野古埋立承認（＝同年、県議会議決の百条委が【仲井眞知事が埋立承認した民主主義行政手続きに問題はなかった】と結論付けて県議会がお墨付けした）の経緯と県議会の議決を、２０１５年に共産党を支持母体にする翁長知事が全面否定して、埋立承認を取消した。工事開始後にも埋立撤回したので、両方共最高裁判所行になった。

２０１６年１２月　・・・　最高裁判所判決は【唯一辺野古移設　　翁長知事が仲井眞知事の承認を取消した違法行為を働いた】とする我国の憲政史上で知事に因る犯罪だと断じた。

２０２０年３月　・・・　最高裁判所判決は前回と同じく【埋立撤回は違法】と後を継いだ玉城知事が受け賜った。


ところが、２０１６年１２月と２０２０年３月の最高裁判決を翁長知事と玉城知事が否定した侭で在る。即ち、両者が我国の司法体系まで否定した！

然もだ　・・・　この経緯を琉球新報と沖縄タイムスが一切合切、県民に理解させていないこと。


その癖して、玉城知事と声を合せて【日本の民主主義を守れ！　沖縄の民意を汲み取れ！　民主主義がーっ！】と盛んに政府に声を荒げるが、即ち、日本を統治する唯一の権限機関で在る国会そのものを否定したので在る！

政府にどんなことを要求しても、しょせんは議員内閣制で在るから、社会を変える権限は国会しかないことを本当に知らないのだ、これ一つとっても民主立憲主義我国の三権分立を玉城知事一座が否定した事が良く判る。

【知床遊覧船社長　会見で3度土下座　】　・・・　三度土下座、こう言うのを誠実な態度とは言いません。逆です、実は、強圧的な性格の人なのです。

土下座をする人は逆の立場なら相手に土下座を強圧的に要求する。いわゆる、弱虫のパラハラって訳で“相手よりも強い演出”に勤しむのが好きだ。


もしも関連性が判らん時に責任者だからと強圧的な土下座を要求されたらどう対応する？　・・・謝絶することが一番です、毅然として“お断り”です。

余りにも人間の尊厳を否定した不当な要求には、その点だけは行き成り吞んだら次に何を要求して来るか判りません。そう言う魂胆も秘めている。


本当に、土下座で謝罪は責任の全てが当方に在ると解明後です。その際、謝罪の言葉だけでなく“今後の対策と管理”を表明する事です。

なお、土下座謝罪した後の事実解明調査で当方に責任が無かった・誤解だった・単なる因縁だったと判った時は、毅然と対決することが肝要です。




早朝BS海外ニュース中國版、【中國のドローン機製造会社（＝国営)がロシアでの事業を撤退表明した】とのこと　・・・　プーチンと袂を別つ！

IT通信機器で世界的な企業は、中國国営のファーウェイ等ご三家です。


もしも、ファーウェイ製のスマホと画像情報収集型ドローン機を所有される方は（＝琉球新報と沖縄タイムスのドローン機）、『自分の通話や撮影写真と動画が即座に北京宮殿に自動転送』を承知の上でご利用下さい。

ファーウェイ製IT通信機器　・・・　実は、国策の『中國の夢（一帯一路と第三次列島線の構築）』を底上げするのが中國IT企業ご三家の通信機器で、ドローン機の監視カメラは顔認識機能がセット仕様も在る。


この顔認識カメラ・ドローン機が、軍事独裁政権ミャンマーで反政府活動デモの市民が誰なのか顔を割り出して捕まえに来る。同時に北京に転送だ。

その程度で驚いてはなりませぬ　・・・　農村でも電信柱がない情報限界集落紛いのミャンマーと思いきや、国民の８０％がファーウェイ製スマホを所有する。スマホで、『買物　送金　情報交換収集等々』出来るから不便無しだ。


このスマホも通信都度北京に自動転送なので、即ち、ミャンマーのことを一番良く理解するのはミャンマー政府ではなくて中國政府の方で在る。

これが、一帯一路の構築を支える対外国の【情報占有戦略】の正体だ。


世界の軍隊も購入していた。トランプ大統領が２０１８年『ファーウェイ製スマホやドローンを世界市場から追い出せっ！』と西側陣営に厳命した。

厳命で、東京中古スマホ市場でファーウェイが１万円から１００円に暴落。


親中主義ドイツ政府の陸軍司令官に、米陸軍司令官が連絡した『未だファーウェイを使っているなら、今後は一切連絡しない！』との最後通告だった。

ドイツ軍と外国が連絡でもしたら内容が駄々洩れになってしまうのだ。一帯一路の最終駅はドイツで在る事を習近平が目論んでいたことが良く判る。



今朝のBS海外ニュース中國版　・・・　風見鶏の習近平が『ウクライナの戦局はロシアの不利！』と見て、プーチンと袂を別って来たのが判ります。

今、袂を別っておけば西側陣営の対中國経済制裁の“投網”から逃れる事が出来る。西側陣営、むしろアメリカより中國を経済制裁の声が強いのだ。



中國及びロシアにも輸出入貿易で実に融和主義を執る不思議なドイツ政府が、【ドイツ政府はウクライナに自走式対空砲「ゲパルト」を５０両提供すると２６日に発表】との各社報道が在り　・・・　侵入するロシア空軍機を撃墜だ。

ドイツ製自走式対空砲「ゲパルト」　・・・　５０年前からの３５ｍｍ２連対空機関砲戦車ですが、改良を重ねて対ヘリ撃墜ロケット弾「スティンガー」まで搭載している。同機能戦車は陸上自衛隊にも在り、日本の方が断然良い。


然し、各社の報道には無い核心的な事実が在る　⇒　搭載する３５ｍｍ機関砲はスイスの世界的な軍需会社エリコン社製で在るが、その毎分数千発の砲弾供給をウクライナ宛だけはエリコン社が【拒絶】していること。

そんなことぐらい、事前に判り切っていたはずのドイツ政府と視る。ロシアの侵略直後にドイツがウクライナに支援した軍事物資が「ヘルメット５，０００個」で、ウクライナ外相がドイツに「悪い冗談なのか？」と評した事が在る。


だから、先週早めにドイツ新首相がウクライナ訪問の申出をゼレンスキー大統領が「ドイツだけは駄目！」と断った。懲りない親露派のドイツだこと。

今回のスイス・エリコン社の３５ｍｍ２連対空機関砲戦車をウクライナに５０両支援の件、使えないものを何故わざわざ選別したのだろうか、悪意を視る。




先週、アメリカがウクライナ宛の追加軍事支援リストに【フェニックスゴースト（不死身のお化け）】と銘打った米空軍開発の自爆型ドローン機がわんさか“混入”していたことに世界が驚いた。

・・・世界初の垂直離着陸型自爆ドローン機の誕生だ！全長２ｍと言え、通常のドローン機ならこの大きさになると専用の射出機か滑走路が要る。

そんな型なら尚さら運用要員が増えるし、最前線に滑走路そのものが無い。だから、アメリカが得意の垂直離着陸型にした。藪の中からも撃てるのだ。


なぜアメリカが長距離飛行の垂直離着陸自爆型ドローン機をウクライナに贈ったのか？　・・・併せて、小型の自爆型ドローン機【スイッチブレード】も大量に贈った理由は何が在るのだろうか？

小型の自爆型ドローン機【スイッチブレード】　・・・　対戦車用のスイッチブレード（＝戦車の弱点「装甲が薄い砲塔の天蓋上部」に直撃型も在る）は、対戦車用携帯ロケット弾で大成果の【ベリンジャー】射程距離２ｋｍの倍も在るから、敵から射出場所が探索特定され難い利点が在る。


即ち、プーチンの最後の晩餐で在るウクライナ東部と東南部の戦線と言う大平原の郊外戦ならばロシアの機甲部隊が優勢で在るからして、アメリカが対戦車攻撃用の長距離型自爆ドローン機「フェニックスゴースト」と、短距離５ｋｍの小型自爆ドローン機「スイッチブレード」をウクライナ軍に贈った。

首都キーウ攻防戦で、ロシア軍は「携帯型ロケット弾べリンジャー」と「トルコ製大型偵察爆撃型ドローン機」に因り、戦車と装甲車と警備車と各種輸送車を２１００両（＝陸上自衛隊の現有車両数と同じ）も喪失した。


然し、これまでの市街戦と違い東南部戦線は大平原・丘・薮・林・森・山ゆえに本格的な地上戦の火力合戦になる。即ち、敵の大型火力を先に潰した方が優勢に立つことが出来る。

そのために、米・英が今迄の携帯型ベリンジャーと携帯型対空ロケット弾スティンガー（＝撃墜されたロシア機が２２３機）に「自爆型ドローン機」を加えた。


そして、遂に両国が１５５ｍｍ榴弾砲車両群（米国だけで９０両⇒米軍保有数の５分の１の群れ）を贈り、既に実戦配置に就いた。

この榴弾砲車両群は敵陣地を一網打尽だけでなく、敵戦車列そのものを一度に叩き潰す事が出来る。ロシアの榴弾砲車機能を超えているのだ。


望むべきは、ウクライナを確実な勝利に導くためのゼレンスキー大統領の予てからの要望で在る『米国製戦闘機と地上戦支援戦闘ヘリ』の供給で在る。

これが、ロシア軍に対しての「命あっての物種」戦略に成る。これが戦略だ。

【ウクライナ・マリウポリの激しく損壊した建物】　・・・　５階建て集合住宅

２月２４日以前、ウクライナに侵略の大義をプーチン曰く『ウクライナのネオナチ（極右）から虐げられているロシア系住民を救うのだ！』と来た。

その癖して、ウクライナ国民の住宅や社会インフラの破壊に精魂を込める卑怯者プーチンの言行不一致と来た、最初から妄想だから不一致だ。



ネオナチ　・・・　都合が良い決め付けだ、何処の国にも極右団体が居るさ。アメリカの極右が８００先在るとの指摘。人口がアメリカの２５％に過ぎない韓国の極左団体が６００先（＝反日活動「カネ」を生業）の指摘。

序に、アメリカの極右象徴が【KKK（クー・クラックス・クラン、白人至上主義団体で我が国の江戸時代から在る）】ですが、１０年前の日本TV局取材に代表が曰く【日本は素晴らしい！　・・・昨年の日本帰化数が６人だけだった！　日本の管理をアメリカも導入すべきなんだっ！】　　（㊟　バイデン政権１年４カ月で不法移民が１，０００万人以上流入とトランプ前大統領が指摘）



但し、本質的に極右も極左も【愛国主義】では在りません！　・・・単に愛国を悪用しているしょうもない社会に迷惑な輩の塊に過ぎない。

迷惑な輩と言えば、我国の祝い旗で在る縁起物の旭日旗を集会や行進で振り回す似非右翼さんのこと。

こう言う人たちを断言します【生まれてこの方只の一度も右翼のデモ行進を見たことが無い輩】。　・・・正に右翼の敵で在る。




プーチンが掲げた侵略大義って単なる在りもしない被害妄想に過ぎないが、「ロシア系住民を救う」は逆にロシア国内の愛国主義層を刺激して、「怪しからん、ウクライナを懲らしめろ」とする敵愾心を醸成させる事が出来る。

最初から戦争を仕掛ける大義が無いからこそ、被害妄想を噛まして来る！


戦争史　・・・　この様に、為政者に因る在りもせん被害妄想で洗脳された国民が、政府に対し「彼奴と戦え」と要求民意が大勢を占める事で起きる。

その様な在りもしない被害妄想を聴いたら「本当かね？」と誰しも半信半疑だが、毎日の様にマスコミ（＝翼賛新聞）が交通安全標語の様に短い言葉で簡潔に、プーチンの場合は「ネオナチから救う！」と喧伝で信じる人が出る。


自分の周りに政府の喧伝プロパガンダを信じる人が出たら、「そうかも！」と同調する輪が拡大して行く　・・・　この時点を「洗脳が成功した」と言う。

そして、その状態を社会心理学で「大衆がリスクを選択した」と指摘し、この選択の中には何処でも起き得る「虐めの構図、弱い者虐め」が入る。


在りもしない被害妄想で政府が大衆を洗脳　・・・　聞いた最初は大衆が「まさか？」で在るが、それが「そうかも！」と同調すると「疑心暗鬼」になり、妄想ゆえに「怖いわ！」と心理が悪い方向にどんどん進んで行く。

自分達に被害をもたらすかも知れない存在の出現！　・・・　もうっ「怖いから戦え！」とする理性を超えた民意が大衆に醸成される、必ずそうなる。　


その事例が我国が第二次世界大戦に参戦した理由で在り、軍部に因る在りもしない被害妄想プロパガンダで愛国主義層が騙された事に因る。

【我が国は第一次世界大戦の戦勝国なのに、戦後の軍縮会議で我が国だけに厳しい軍縮を課せられた理由は、白人に因る日本人への差別で在る】


馬鹿げた被害妄想だが、これを政府に因る国民騙し策に精魂を込めるマスコミが毎日報道したら、それが「あたかも事実の様に」まかり通る事になる。



それが、今のプーチン大統領支持率８３％のふざけた虚像の正体で在る。


８５年前にプロパガンダ大衆洗脳教育法を発明したのがアドルフ・ヒトラーです、曰く【嘘が大きいほど大衆が信じやすい】　⇒　今回のプーチンです。

プーチンが、一昨日から「ロシアの邪魔者は電光石火で（＝核使用を暗示）」と公言したのを、検証もせずに垂れ流す我が国のマスコミが情けない。


今回、プーチンの思わせ振り公言の真意　・・・　プーチンの最後の晩餐で在る起死回生の一発逆転劇とした「ウクライナ東部２州と東南部州を制圧する戦略」構想そのものが、もう実現不可能で在る事をプーチンが悟った。

不可能だけに終わらず、ロシアが敗戦宣言を迫られることが起きるのだ！



あれだけ、アメリカとイギリスがロシアに存在しない最新型兵装をウクライナに大量供給した結果、首都キーウ攻防戦後に判ったのが【ロシア軍の損害：戦車等軍用車２，１００両と、航空機２２３機と、戦死１５，０００人（英国政府断定）】でした。結果は、一体どっちが攻めて来た側なのだ？

ロシア軍の場合、戦線離脱リスクが「戦死１・負傷３」の割合だったので最低でも１５，０００人戦死なら、戦線離脱総数が推定６０，０００人！　・・・２か月間で師団８個隊規模６０，０００人離脱なんて、戦争史で初耳の惨劇だ！


ロシアに因る侵略当初及び３月初旬の見方では「露軍規模が最大２０万人」でしたが、兵站部隊と後方支援部隊を差っ引くとネット戦闘員数は最大で「正味１５万人」と見るのが正しい。

最前線に物資弾薬燃料を供給したり、戦闘機材の営繕修理をしたり、負傷兵を介護したり、毎日６０万食を献立るのが支援部隊の存在だ。


２か月間の戦線離脱数が６万人なら最大戦闘員数が正味１５万人推定だから　・・・　リスク発生率が【４０％】に上るのでロシア軍の完敗で在る。

アメリカ陸軍の場合はリスク発生率が【２５％】に上ったら【作戦失敗】とされて、指令官の指揮に問題在りと見做すと【軍法会議送り】に成る。　



なお、アメリカ軍（国防総省と大統領）が一番狼狽えるのはリスク発生率が２５％以上の場合が起きた時です。大統領は誰でも母親には勝てない。

その事実をアメリカの母親が知ったら、「さっさと息子を帰還させろ！」とDCで大統領を吊るし上げにやって来る。実際に、DCで起きたことが在る。


だから、民主主義大国アメリカでも「報道管制」を敷いて本国の母親に事実を伏すのが“国是”紛いだ。

アメリカでも事実報道を伏す？　・・・　笑いごとじゃ在りません、我国でも自衛隊員が有事対処で１，０００人も戦死したら政府政権が持ちません。


そもそも、政権が持つ以前に、政治家がマスコミ（特に英BBCと米CNN）の厳しい追及取材に耐えられるかどうかも判らない、しどろもどろに成る。

なにせ、想定外の事が起きるのが有事だからだ。その有事のリスクを政治家が想定も不確かなのが現状だ。



但し、自衛隊に国連議決の集団的自衛権の行使要請を政府が命じた際には、自衛隊が命令を受託する基準が【①政府がリスクをどこまで許容するのか？　②命令は自衛隊の能力以下なのか？　②日本の国益に沿うのか？　③国際社会正義に適うのか？】の４大鉄則で在る。

ゆえに、①に想定外が起きてもちゃんとパニックに陥ることも無く政治家は狼狽えない様に毅然としておかないと遺憾のです。


だから、プーチンの心理が正に政治家に因る①の心理混乱状態で在る！　


・・・ウクライナ侵略で逆にまさかの敗北と甚大な人的損失がロシア国内でもＳＮＳで知れ渡って来たから、プーチンが国内世論に持たなくなる。

ましてや、世界で一番強力な「ロシアの母親」が立ち上がったらプーチンは勝てない。・・・だからこそ、プーチンが国内世論向けに核使用を暗示した。　




最新ウクライナ戦情報：【英国トラス外相（女史）は２７日、NATOは世界的な脅威に対処するグローバルな方針を採用すべきで、「台湾の様な民主主義国家も保護すべき」と主張】　・・・　米国に代わって英国が出る決意だ！

ウクライナ侵略戦前の２月中旬まで、バイデン大統領が【米国海兵隊１個師団８，５００人をウクライナに派遣する】と３回も談話した、約束した。


ウクライナにアメリカが約束　・・・　３１年前に旧ソ連崩壊で、３年後に発布した【ブタペスト覚書（＝ウクライナの原爆１，８００発を新生ロシアが回収する代わりに米・英・露が今後の安全保障を約束）】保証人がアメリカとイギリスゆえに、今回のウクライナ危機で約束を破ったアメリカに世界が驚いた。

即ち、日米安全保障条約も有事の際には砂上の楼閣と化す危険が出た！なかんずく、台湾有事を目の当たりにする蔡英文台湾総統の危惧は日本の無人島尖閣有事と別次元の怖さが在る。



ゆえに、英国トラス外相（女史）の２７日主張は【　第　二　の　ウ　ク　ラ　イ　ナ　が　台　湾　に　成　る　】とした【　ア　メ　リ　カ　に　因　る　台　湾　の　見　捨　て　魂　胆　】を見透かした主張で在る。

台湾がアメリカから見捨てられるなら思い出したことが在る、先般、安倍元総理が蔡英文台湾総統に当てたメッセージ【台湾有事の際には自衛隊が台湾支援に出撃する】と言う「台湾有事イコール尖閣有事」の矜持のこと。


安倍元総理が「他所に頼らず地産地消で行く」姿勢をアメリカに見せ付けた。

今のNATO諸国且つ非加盟国の軍事予算が今年度から急増した報道ゆえに、「地産地消」型同士の連帯態勢が世界的に今後増えるだろう。


内々英国も日本も、今のアメリカは土壇場で頼りなく最後には条約すら否定して知らん振りをすると判断していたことになる。

だから今後、英国が米国にとって代わろうとした訳だ。なぜならば、軍事同盟はイコール非関税経済同盟体として「不可分の関係」で在るからだ。



なお、イギリスを侮ったら痛い目に遭う。SLBM原子力潜水艦の保有隻数がフランスと同じく二桁在る世界の核保有５大国で在る。

・・・そんな英仏NATOにプーチンが核を仕掛けるだとうっ？冷静に診れば誰しも在る訳がないと判る！核に成ったら互いに焦土と化した祖国だけだ。



そして、ウクライナ危機でも最初から英軍最強の選抜された特殊空挺部隊をウクライナ政府に送り込んでいた英国。その後に、米国特殊部隊だ。

ウクライナ軍を企画運用する指揮系統はイギリス特殊部隊が担っていることを忘れてはなりません。だからこそ、アメリカに先立ってイギリスが各種兵装をウクライナに続々寄贈して来た。


然も、ウクライナ側は８年前にロシアから侵奪されたクリミア半島の悲劇後から、ウクライナ軍を改組して兵装も戦略も訓練も通信も全てNATOと共通化して将来の有事に備えていたこと。

だから今、西側の最新型兵装が続々寄せられる最中でもウクライナ軍が直ぐ対応が出来ている理由で在る。


「米国海兵隊」　・・・　最速２時間で敵地に殴り込みを掛ける態勢を構築した強烈な軍隊で在り、長期戦略部隊の陸軍が到着まで最大２か月間も敵地を地均しが出来る「陸海空の３軍機能を全て有する」完結型強襲軍隊。そして、唯一の特徴が米国大統領直属の軍隊で在り、電話一本で動く体制だ。