【露４機が日本海から北海道西方へ直進　挑発か】

本気の挑発なら、なお結構なこと。ロシアと中國の対日挑発は同じく飽きもせずにお馬鹿な手法を執っている　・・・　真面な挑発を働いていないのだ。


つまり、ロシアと中國は主権侵害しても日本が迎撃して来ないものとして安心して“挑発の心算”で、驚くことに護衛も付けずにいること。そんな、舐められた日本に誰がしたのか？です。

このまま看過すると必ず「銃撃」を執って来る、特にロシアが北海道海域で執って来た。韓国でさえ竹島で日本漁船に銃撃して死者を輩出させた。

・・・この様な手段を用いても日本が国内法上で反撃出来ないと“挑発の安全性”を理解しているからだ。




とにかく、ロシアと中國から侮られた侭の日本を普通の国に戻す方法は只一つ、憲法9条を改憲して日本も国際社会正義行使の一員に加入させることだけ。自分を自ら守らない国は世界の誰も助けてくれない。

日本の固い決意を、中露に見せ付けることに在る。




今回のウクライナ戦、ゼレンスキー大統領の要請に応えた西側陣営30カ国余から続々と兵装が寄せられている。世界からの支援リストに、日本は最後に【その他一括りで分類】されている。

世界が視る日本って、一番肝心な時に、そんな、どうでも好い【その他一括り分類】先が現実なのだ。もっと厳しく言うと、日本は【どうせ】扱いなのだ！


この現実を世界に対する屈辱と想わない立憲共産党がウクライナ戦を見据えた国防予算増加（5月8日NHK全国世論調査で賛成が５２％）を否定した。

日本のウクライナ支援が【ヘルメット　防弾チョッキ】だったが、立憲共産党泉健太代表が武器輸出三原則ナンチャラで否定　・・・　欧米が視る立憲共産党泉健太代表とは「プーチンの親戚」程度で在る！

外国の自由民主主義国体を守る支援も頭になく、日本国民の安全保障を護持する責任感すら失せた政党は果して必要なのだろうか？　・・・　5月世論調査支持率５，０％こそが現実を如実に表している。




①中國海軍　・・・　無防備な駆逐艦海警艦隊の領海侵犯　ポンコツ空母遼寧打撃群艦隊の宮古海峡通過　　潜水艦の尖閣諸島北端大正島領海侵犯　序に、台湾に対して新型の全通式甲板軽空母型揚陸艦に因る単独挑発と来た・・・危険な航行故に日本海軍はしない！

㊟中國空軍もロシア空軍も同じこと、無防備挑発に「やっつけるよ！」戦略決意の一辺も感じない。


②ロシア海軍　・・・　風物詩の津軽海峡冬景色１０～２０隻の目一杯大艦隊だが、日本海軍と違ってロシアは空母が存在しない脆弱海軍で在る。

ロシアも中國も例え空母が在るとしても、真面に艦載出来て戦える状態の戦闘機が無いからハッタリだ。




なお、日本軍はロシアと中國の空軍機と軍艦艇（含潜水艦）の全隻数動向を２４時間監視掌握している。それが出来ないのがロシアと中國の現状！

だから、中露の戦闘機と軍艦と潜水艦に対して、日本軍は常に挑発物体の出向く方向に先回りし正面から待ち構えるスクランブル態勢を世界で唯一整えた。



日本の軽空母２隻戦略は世界最強ステルス垂直離着陸戦闘機F３５B型ライトニングを合計２０機艦載。

この２０機だけで、ロシアと中國の戦闘機群が壊滅する。Ｆ３５は完全ステルスゆえに敵のレーダーに映らないから中露は幽霊相手に戦を強いられる。

即ち、ロシアと中國は自分の艦隊を自分で守ることが出来ないのだ。そう言うのを真面な艦隊と言わない。




自分の艦隊を守る空母は第二次世界大戦中に米海軍が見せ付けた【軽空母（形式位置付は我国の軽空母横須賀いずも・呉かが）】戦略で在る。

８１年前第二次世界大戦中から米海軍は【軽空母を毎週一隻進水させる大量生産態勢】を執った。

当時と艦載機内容は全く別物だが、８１年前アメリカ製造業界の凄まじい生産力を世界に見せ付けた。


序に当時、喜劇王チャールズ・チャップリンが全米の映画館で自ら作成した戦時体制下で国民の戦意高揚映画を上映した。

主役のチャップリンが広場で演説する場面で曰く【あなたが買ってくれる戦時国債で、政府は憎っくきヒトラーをやっつける戦闘機が買える！】


なお、当時のアメリカ軍需工場はいわゆる学徒動員（＝学徒動員と戦時下強制徴用の始祖は１０９年前の第一次世界大戦下の西欧で在る。英国エリザベス女王も第二次世界大戦中はロンドン路面電車の車掌を熟して国民を感動させた）で運営された。


米国内の軍需工場の管理軍が陸軍で、国民向け戦時下強制徴用の軍PR雑誌表紙に工場で汗して働く笑顔が可愛い１８歳の金髪女の子写真を載せた。

すると、業界大手雑誌会社が直ぐこの娘を専属モデルに採用。その娘が、後に映画界に入り大女優と化した　・・・　マリリン・モンローの誕生だった。
　


なお、ロシア空軍と海軍の相次ぐ挑発の最近に付いて、その要因は日本のロシア制裁がプーチンのメンツを潰したと見做している・・・単なる犬の遠吠えだ。

アジアで真っ先にロシア大使館外交官５人を国外追放した日本（㊟露大使館外交官は欧米だけで６１４人居た、全員が情報機関出自のスパイで在った）。

更に、アジアで真っ先に対ロシア送金停止金融制裁を執った日本　・・・　プーチンの政治的な存在を揺るがす効果を与えたから、そりゃもう悔しくて堪らない元旧KGB情報機関出自の三流スパイ・プーチン。　

世間で「プーチンと親和だった安倍元総理の責任は？」との立憲共産党議員発信の声が上がったが全く逆だ！　・・・　ロシアでは「プーチンの責任は？」で在り、プーチンの面子が日本から潰された。



日本の、世界の、安全保障に詳しいはずの立憲共産党泉健太代表　　今こそプーチンに向かって【日本は北方領土を武力を持ち奪還する、見てろーっ！】と声を荒げよ、この挑発がプーチンに効ける！

いま、極東とカムチャッカ半島の露軍守備隊の主力が先月初からウクライナ戦線に派遣されたから、今の北方領土が【がら空き】状態で在る。

プーチンの欠点は独裁者共通の思考法【物事を軍事力でしか理解が出来ない】に在る。軍事力が判るプーチンだからこそ、【がら空き】の意味が判る。


ゆえに、泉健太代表が【北方領土を武力奪還する！】と言えば、ウクライナ戦線の露軍機甲部隊を分断して
カムチャッカ半島に帰還させざるを得ない。

即ち、ゼレンスキー大統領が目論む望ましい光景が早く訪れることに寄与する・・・その役者が泉健太代表で在る。心配するな！言うだけだ、言うだけの勇気ぐらいは代表にも少し在るだろっ！

とにかく、今までの日本の対露制裁だけで狼狽えたプーチンだから【北方領土を武力奪還！】とクレムリンまで声が轟いて混乱させたら成功だ。これも、大事な戦時下の敵地混乱工作の情報戦略で在る。

【「最終的に円の運命は主に日米金融政策に依る、円はこの先数ヵ月で１ドル１４０円にまで下落と我々は予測」と、英経済調査コンサルタント会社キャピタル・エコノミクス：エコノミストのジェームズ・レイリー氏】

至言です、但し【このままで行けば】の前提条件付きですから、円安対策で日銀が円を買い支え介入することよりも、また世論が日銀に円安原因の矛先を向けても是も非もないのが日銀です。つまり、【お門違い】です。


この円安を自力且つカネを使わずに解決する方法は、唯一政府が経済政策を変えれば円安が納まる！

景気対策として、日銀が金利政策と資産買入れで市場に資金供給継続が既に限界を超えているのだ。


イギリス発の金融経済学の鉄則は、中央銀行の２種類の金融政策に効果が見られたら直ぐに引っ込めることに在る　・・・　これを、日本が継続させた！

円安の解決方法は、全国の既得権益特権階級層の代弁人役の自民党国会議員が想わず目を背ける政府の【規制緩和】改革だけで在る。


政府が今年から許認可事業の規制緩和を実行すると内外に表明する事。

これを聴いた世界の直接投資家が【今年から日本は経済成長路線に乗る】と判断し、世界同時【日本株買い】が始まる。即ち、円高の引き金になる。


許認可事業規制緩和の権限は政府及び省庁だけで在り、新法施行を国会に推す必要もなく、既存国内法を解釈変更通達文１枚で出来る例が在る。

この一例が国交省の通達文１枚「コンビニを用途地域が住宅専用の第一種地と、用途が工業地域にも造って宜しい」でした。


住宅専用地にコンビニが出来たら「人の流れが増加　地域が明るくなる　久しぶり知人と出会える　ライフライン一助に　コンビニ近くの借家賃料が上がる　マンション１階の空き店舗が埋まる」等と、地域ＧＤＰ成長に繋がった。

工業地域に出来たら「労働者が三食の心配がなくなった」に尽きる。


この様に、規制緩和（＝規制業種の新規参入障壁を無くす）自由競争で、新たな雇用の場を政府が提供出来ることになる。

雇用は外国人ではなくて、今の潜在労働力（主婦　引退層　無職層）から調達出来るから結果的に個人所得増加に繋がりＧＤＰ成長に貢献する。


この様に色んな経済界を管理する各省庁の業界規制（その実、特権階級保護政策でその象徴が農協）を緩和することで　・・・　然し、これを政権与党のみならず野党も触れたくないのだ！　

一番、新たな規制緩和に怯えるのが「天下り先」を失うことに繋がる霞ヶ関省庁群の高級官僚たちで在る。行政に縋る業界も同じこと。


だからこそ、今の元官僚や元政治家や学者さえもTVで規制緩和に全く言及しない、「長い物には巻かれろ」の伝統で改革が出来ないのだ。

結果、円安を進めている張本人は何時の世も国民不在思想の政治家で在り、バックアップが官僚だ。


そして、財界こそが既得権益を独占する特権階級層ゆえに、実は規制緩和改革に一番反対するわけだ。　

・・・政府の大規模財政投入で、国民すべてにおこぼれが来ない理由は既得権益が層がカネを吸い込むダム構造で在るからだ。


だからこそ財政投入金融政策を執っても、それは既得権益層の栄養サプリメントになるだけだ。

・・・改革改革をと政治家が唱えるが、それに反対するのはアメリカも同じく保守派で在る。その有名な言葉が、米国民主党高官ヒラリー・クリントンの【私はアメリカが大好きよ　アメリカはこのままで行くべきだわ！】　

・・・民主党は経済改革で規制緩和をしないと党是にした発言だった。日本にも、こんな現状無視の【大好きだわ】頑固な政治家が居るだろう。



２０１７年１月トランプ氏が大統領就任前の「２０１６年１０月大統領当選直後の午前２時の勝利宣言（＝宣言、米国新大統領の伝統儀式）の２時間後から、世界同時多発で金融市場で一斉に【アメリカ買い】が起きた。

その理由は、トランプ新大統領が勝利宣言で【強いアメリカ経済を興すために規制緩和をやるっ！】とする自由競争推進国策を述べたからだ。


それを衛星TV中継で見た世界の直接投資家が、【アメリカ経済は来年から良くなる、確実に！】と視たから、【アメリカ買い】が一挙に増えた。

結果、日本も長引く円高株安から逆転現象が起きてトランプ新大統領の規制緩和恩恵を授かった　・・・　これを学者さえも知らん振りする日本で在る。