【ロシア海軍バルザム級情報収集艦】が９日津軽海峡を通過・・・又もや津軽海峡冬景色を懲りもせず。


バルザム級情報収集艦は一言で、「戦艦」です。公海の津軽海峡とは言え本当に生意気なカスのプーチン。

バルザム級情報収集艦　・・・　情報収集とかの名前に騙されないで！　戦艦としての対空砲とミサイル武装を艦載するから正に「電子スパイ戦艦」です。


然し、潜水艦の雷撃に弱いと視る　・・・　日本海軍の哨戒攻撃型潜水艦は通常動力型では世界最強且つ最深度を誇示する。然も、艦載の深海魚雷は世界で日本海軍だけのもの。敵海上艦艇の死角である真下の深海から真上に打ち上げる長距離深海魚雷をロシア海軍バルザム級情報収集艦は津軽海峡で一度ご賞味あれ！

バルザム級情報収集艦は津軽海峡など日本領海に接近し、追跡して来る日本海軍艦の通信を傍受や探索レーダー機能や動向をスパイする囮役目を負う。


即ち、対日本海軍艦艇監視が専門の戦艦で生意気な野郎だ。この生意気野郎の巣窟がウラジオストクの極東露海軍基地。

なお、バルザム級情報収集艦は昭和時代の作品で諸元や装備や能力など不明だが、その程度の代物。




因みに我が海軍の特務艦の種類は多士済々で砕氷艦まで保有する、それが南極観測船「しらせ」です。

潜水艦が事故で沈没した際に救出する潜水艦救難艦はロシア海軍にも在るが機能中身が判らない。


かつて、露原潜が内部火災（たぶん、魚雷誘爆で艦前部損壊）で沈没した時に、我が海軍が救出を申出たが露軍が断った。面子を捨て日本海軍に縋れば、艦後部に逃れた方々に幾らかの望みが在ったろうに。

とにかく日本の潜水艦救難艦は世界最大で大型ヘリまで乗せる。だから、今回の一見して民間輸送船紛い外見のバルザム級情報収集艦って何なのか、囮か？




世界最大と言えば日本の民間サルベージ引揚船のこと、この世界最大２隻の船名が「大和」と「武蔵」で在り、図体に相応しい命名でした。

韓国の済州島行き大型フェリーの積荷バランスが取れず浸水で沈没したあと、日本政府が引き揚げで「大和」と「武蔵」を申出たら韓国が断った。その船名が気に食わなかったのだろう。結局、韓国は中國サルベージ会社に縋った、時間が掛かり過ぎた理由だ。



なお、世界最高特務艦と言えば我が海軍の音響測定艦のこと。敵の潜水艦をスパイする専門情報艦で、その探索エリアが半径５００ｋｍ圏内。中露潜水艦は推進機械騒音が大きいから直ぐ見付ける、遠方から。

我が海軍潜水艦の騒音は？　・・・　中露が見付ける可能性が在るとしたら、音がしない海域を一生懸命に探索するしか望みが在りません。




なお、この２世紀も船乗りを悩まし、時には精神障害をもたらすのが大型船舶のスクリュー騒音です。

スクリューが高速回転すると、プロペラ先端が音速に近ずくので触れた海水が沸騰して大きな泡が発生する。この泡が船底を叩くので船内に打撃重低音が絶え間なく轟く。これで船員がノイローゼに陥る。


１０年以上前に、瀬戸内の世界大型船舶用スクリュー市場の７０％をシェアーする中企業が世界初のカーボン製大型スクリューを実現させた（＝世界最先端技術カーボン製と言えど職人の手造り）。

この世界初の大型船舶用カーボン製スクリューなら、泡騒音が発生しないから船乗りを幸せに出来る。それ以上に、このスクリューこそがノーベル平和賞に値すると想っています。


だから、民間船舶用だけでなく海上艦艇と潜水艦に換装したら敵が音響測定探索すら不可能に成る。

だから、敵は音がしない海域を探索する無駄骨を強いられる。早く、全艦艇に換装をお願いします。

【政府と日銀「円安憂慮」と異例の声明　必要なら適切な対応】

「適切な対応」　・・・　即ち、金融政策２種類の金利と財政投入のこと。

今まで通り、今後の政府も日銀も経済政策が変わらない。変わらないからこそ、今後の日本経済が変らずに好転しないのは確実で在る。


もう金融政策だけで円安・株安をあがなうことなど出来ないと判っているのに、肝心な経済成長推進策の「規制緩和」を誰も政府も口にしない。

政府会議に憑りつく経済学者には金融経済学者が１人もいないのだろう。



２０１７年１月トランプ新大統領が国内市場活性化策として、市場間の参入障壁を無くし自由競争を促す「規制緩和」で米国経済を再興させると公約した。

公約発表２時間後から、世界の金融市場で「アメリカ買い」が同時多発した。世界の投資家が【アメリカは規制緩和策で経済が好転する】と判断した。


結果、８年間も長引いた「民主党オバマ大統領不況（副大統領がバイデン）」が終わりを告げた瞬間で在った。この８年間不況で製造業界が傷んだ。

「必ず不況をもたらす民主党政権」の伝統を今のバイデン大統領も伝承するからこそ、トランプ氏が「バイデンは米国の極左だ！」と詰る。


トランプ新大統領の規制緩和国策のお陰で、株はダウ最高値を付けた。日本も円高株安のアメリカ影響型不況から脱却して、円安株高の恩恵を授かったのが今年２月２３日までのことでした。

そして今、世界にアメリカ影響型不況がじわじわと迫って来た。その理由が、「必ず不況をもたらす民主党政権」のバイデン大統領に在る！



いま世界的にエネルギー不足が深刻化したが、これをウクライナ戦の影響と片付けたバイデン大統領こそが嘘吐きで在る、極左そのもので在る！

バイデン大統領２０２１年当選公約が【アメリカは〇〇年迄に二酸化炭素排出をゼロにする　そのために、　国　内　の　シ　ェ　ー　ル　オ　イ　ル　採　掘　を　止　め　る】でした　・・・　㊟　本当にやっちまった！馬鹿の極みだ！


アメリカは原油一滴も輸入しない産油国どころか、トランプ大統領がシェールオイルを大増産させて、風の吹くまま気の向くまま価格操作をする産油国連合OPECと、　産　油　国　ロ　シ　ア　を　ぎ　ゃ　ふ　ん　と　言　わ　せ　た　　か　ら　、世界の石油価格が安定した　・・・　なぜ、せっかくのロシア経済制裁政策がパーになったのかの理由は？

今年３月米国議会調査委が【バイデン大統領の次男がロシア新興財閥オリガルヒ一員の奥さんから４億円の寄付をもらっていた】と発表。


調査解明が続いている。中國とウクライナからも次男坊が“金銭ビジネス”で国税の所得調査を受けた。

パパの外交先に必ず追随する次男坊が、金銭ビジネスを生業にするバイデン一家。一家の好物が中華料理で、大好きと来た。


民主党高官クリントン女史も２０１６年選挙戦から大の中國好きと判った。

民主党高官の政治資金パーティー会場では、赤いドレス（＝中國を表現）で着飾った「中國国家公務員高級スパイ・チャイナドラゴン」がうごめく映像が何度なく報道された　・・・　結局、カネに集るムシなんだ。



原油採掘をバイデン大統領が本当に止めた！　・・・就任一年で米国内シェールオイル採掘量がトランプ時代の３０％以下に陥った。

結果、原油輸入大国がアメリカに成った。国益が大量に失われた身勝手公約を意に介しないバイデン大統領だから、極左思想家そのものだ。


ゆえに、ロシア経済制裁を世界が揃ってと唱えて、OPECに増産を願うと手のひら返しのバイデン大統領こそが、一昨年通りに米国内シェールオイル採掘量をトランプ為政時代の水準に【戻す】だけで世界が【助かる】、ロシアが一番【困る】、原油高に依るアメリカのインフレが【鎮火】する訳だ！　

バイデン大統領次男坊がロシアからもらった４億円の意味合いは、プーチンの「アメリカはシェールオイル採掘復活だけはしないでね、選挙公約二酸化炭素排出ゼロをちゃんと守ってね！」以外に何が在ると言うのだろうか？


鉄路よりも、陸路大型トラック輸送がアメリカ国内独特の物流仕組み　・・・　これを担う大型トラックが「コンボイ」隊列群です、その燃料が２倍に化したらアメリカの物流サプライ構造（個人事業主）も可笑しく成るさ。

社会末端まで迷惑を掛ける現状を意に介しないバイデン大統領、その犠牲を払ってでも出来もしない「二酸化炭素排出ゼロ社会のアメリカを実現」公約とする、その実が極左思想民主党のイデオロギー政治が元凶で在る。


なお、昨年はアメリカがコロナ禍減速経済下を上手く乗り切ったが、それは２０２０年１２月迄のトランプ新大統領が敷いた経済成長路線レールのお陰で在る、これを自分の手柄にするバイデン大統領が醜態を晒した。




金利と財政投入の２種類は、イギリス発金融経済学で「同時実施不可」で在ること　・・・　同時にやったら、後でその２種類の「薬物中毒」に成り体が治らなく成るからだ。その症状が出て来たのが今の日本経済で在る！

然し、背に腹は代えられぬのが困ったときの何とか浮世で在り、やってしまったのが日本でした。やるにしても継続こそが怪しからんのだ！

西欧では２種類の金融政策を同時に執った国が在ったが、経済効果の芽が出たらその「ゼロ金利」政策を引っこめた、健全財政の国是で在る。




バイデン大統領演説：６月６日【私が大統領になってからアメリカ人家族の借金は減り、貯金が増え、連銀によると2013年以来最も多くの国民が家計において安心できるようになったのだ】　・・・　トランプ手柄の横取りだ。


同：６月７日【私の政策で米国は過去最高の経済復興を成し遂げた。中小企業が急速に繁栄し、国民の賃金も上がり、これらは一般家庭の基盤だ。この基盤のお陰で、米国は世界で最高の状態で、インフレを乗り越え、安定した成長の幕開けだ。皆んな一緒になろう！】　・・・　同じことを繰り返すだけの人を「認知症の疑いあり」と言う。

「皆んな一緒になろう！」　・・・　誰が極左と一緒になるものですか！



WH記者会見で報道官：６月８日【ジャンピエール報道官「私たちは物価の高騰で国民が苦しんでいるのがわかってる。特に食べ物とガソリンだと理解してる。でも、私が皆さんに言いたいのは、米国の経済は過去最高の状況だ。だから我々はインフレを克服できるのだ！」】　・・・　だったら早よシェールオイル採掘量を元に戻せ、それで世界のエネルギー問題が一挙に片付く！

注目　⇒　「会場が一瞬静まり返る」　・・・　これを、どっしらけと言う。上が上なら下も見習う。

【９月１１日再選出馬の玉城知事　知事選争点「特に知事選、基地問題も経済問題も両方やらないと駄目なのは明白。最大限に温度を上げ訴える」】



①玉城知事２０１８年１０月当選公約の第一義【これからの沖縄はイデオロギーよりもアイデンティティー】、これを念頭に玉城知事の思想を解く。

「イデオロギー」　・・・　政治では、偏った思想の共産主義を表す。

「アイデンティティー」　・・・　政治では、沖縄島人矜持を前面に打ち出す主義。即ち、玉城知事が“沖縄独立”を意図した宣告で在る。



②当選公約の具体的な骨格第二義【沖縄の豊かで明るい将来のためにアジアのダイナミズムを導入する】　・・・　これが、「イデオロギーよりも」です。　

「アジアのダイナミズムを導入」　・・・　経済が年率７％高度成長のＧＤＰ世界第二位中國の属国になることで、沖縄の将来が中國経済圏で暮らしが良くなるとする誰かさんから言わされた売国プロパガンダのこと。


なお、この②の真意を琉球新報と沖縄タイムスが決して報道しない。




「導入」　・・・　実は、この公約だけは本気だ。知事権限に無い事を言った！　

２０１９年４月恒例（翁長知事時代から継承）の北京宮殿詣でから、帰国後の那覇空港で第一声が【沖縄を一帯一路の通過点にしたい】と宣明。


「一帯一路」　・・・　起点が北京宮殿で通過点が「平壌～ソウル～那覇～台北の順路」を指す。中國の海洋膨張主義で在り【中國の夢】と自称する。

即ち、この順路が「尖閣諸島中心地の魚釣島を起点とする南西諸島を中國のものにする【第一次列島線】」そのもので在ることをご理解下さい。


沖縄が一帯一路に加入　・・・　都道府県知事と総理大臣と最高裁判所長官にも権限が無いことを承知の上で玉城知事が断言した！　

この権限は、日本を統治する唯一の機関で在る国会だけ。外交と安全保障も唯一国会の権限で在る　・・・　即ち玉城知事が民主主義を否定した！




元国会議員の玉城知事が、なぜ判り切った政治のイロハのイを知らなかったのだろうか？　・・・　これこそが、誰かから言わされたことの証で在る。

なぜなら、沖縄左派言論界の雄で在る前泊沖国大教授（元琉球新報記者）が、玉城新知事誕生後に静岡新聞取材に【玉城知事は辺野古基地を造らせないためだけに知事になった　だ　け　の　こ　と】とバッサリ切り捨てた。


「造らせないだけのこと」　・・・　即ち、玉城知事の①②公約を沖縄左派が真っ向から否定していることをご理解下さい。少なくとも総意ではない！

つまり、当選直後の①②公約は玉城知事がアイデンティティーを持ち、沖縄左派の了解も無く“独自”に導入したことが判ります。


それが、沖縄左派を不快にさせた　・・・　言われたとおりに基地だけやれば良いものを、公約に独立を被せて来たから結果的にオール沖縄会派（沖縄の左派右派の集合体巣窟）が瓦解に繋がると危惧したからだ。

そして玉城知事が２０１８年１０月当選直後公約①②を塗り替えて後退した。この４年間で、沖縄が【全国最低と最悪の項目が６冠に増えた】。なのに、９月知事選の公約に「沖縄の豊かで明るい将来」を掲げたから笑える。




再度申し上げます、９月再選前の玉城知事の公約が５月沖縄建白書の謳い文句と同じく【沖縄の豊かで明るい将来】が第一義で在った。

それって、前回２０１８年１０月当選直後公約【沖縄の豊かで明るい将来のためにアジアのダイナミズムを導入する】そのものじゃ在りませんか！　


・・・但し、今回は「アジアのダイナミズムを導入」が削除されたことに注目です。その代り、玉城知事が【政府が沖縄を財政支援すると約束した】と削除の言い訳その実「変節」理由を現わした。

ダイナミズムを削除　・・・　玉城知事が人権弾圧と膨張侵略主義を掲げた北京宮殿と今回は袂を別ったことが判る！　まるで風見鶏玉城で在る。




【玉城知事　基地も経済題も両方やらないと駄目】　・・・　これが、この４年間で出来なかったからこそ玉城知事が又もや決意にして何かを語る。

なぜなら、故翁長知事が【知事の仕事として８０％を基地に投入している】と語り、玉城知事も同【５０％を投入している】と取材に答えたからだ。


・・・その結果、辺野古の埋立がどんどん進捗した責任に知らん振りしてる。

この馬鹿々々しい知事の言い訳を、仲井眞元知事が【知事の仕事で基地問題は少なく他に多くの仕事が在る、基地に８０％を掛けて一体他に何をやろうとしているのだろうか】との苦言が報道された。





なお、県民意識調査で玉城知事支持率が未だに６１％在るとのこと。基地の玉城知事か、或るいは経済の自民党候補か？　・・・　結果が判らんです。

だからこそ、基地に知事の仕事の５０％を掛ける玉城知事から基地を取り上げたら仕事が無くなり、とっくにご用済みになるでは在りませんか！


沖縄の政界は基地が在るからこそ左派が県議会を席捲することが出来ている。この可笑しな沖縄政治の不都合な真実を県民が疑義を呈さない。

なぜなら、沖縄に国内米軍基地の７割が集積する「沖縄に対する内地からの差別」と故翁長知事が政府に度々抗議したが、これが事実として通った。




問題は基地の中身で在る！　沖縄県米軍基地の総面積のうち、６１％が風光明媚で希少な動植物の宝庫で在る山林原野の演習地で在ることを、琉球新報と沖縄タイムスが決して報道しないからだ。

沖縄の基地総面積のうち、上記演習地を含めて海兵隊が７０％を占有する。


２０％が嘉手納空軍基地と関連施設、残り１０％が陸軍海軍の管理施設で在ると報道がないから、内地の方は普天間と嘉手納だけを想像（誤解）する。

即ち、沖縄はハワイ大平洋軍本部傘下の海兵隊の総合基地で在ることを、マスコミが決して内外に報道しない核心的な理由が在ること。


その証しが、「米軍出てけ、基地（＝この場合は飛行場などの施設を指す）を返せ」とのスローガンを掲げているが、決して【演習地を返せ】とは言及しないからだ、言えないのだ！　・・・　こんな馬鹿々々しい矛盾はないさ！

【演習地を返せ】　・・・　これを内地で、異口同音で表す米軍基地反対団体も有識者もマスコミも言わないのだ。只の一度も自分たちの主張こそが可笑しいじゃないかと言及したことがない。


だから矛盾し且つ好い加減なプロパガンダ勢力の「基地を返せ」だ。基地を返せ（普天間や嘉手納の飛行場や海軍桟橋や陸軍・海兵隊施設）と言う口で【絶対的に演習地を返せと主張しない】！　・・・　借地料が失せるからだ。

これが、玉城知事が言う公約の基地問題で在る。正しく政治イデオロギーそのものの世俗主義的な考えが根底に在り、あわよくば沖縄独立と来た。




沖縄独立　・・・　１０数年前の沖縄タイムス報道：【県庁の県民意識調査結果「沖縄独立に９６％反対」】　・・・　即ち、国政選挙で日本共産党に投票する岩盤支持層でも沖縄独立に反対していたのが良く判った証しで在る。

序に、【県民の嫌中國意識が８６％】で在ることも判った　・・・　即ち、沖縄県民は全国都道府県で一番の中國嫌いで在ったことが判明した。この１０数年前の民意調査が今は逆転したと玉城知事が言えるのだろうか？

【「プーチンのせいで物価が上がり米国は打撃を受けた」バイデン大統領】

これは、バイデン大統領の真っ赤な嘘です。事実は「バイデンのせい」だ。


住居費を除いてガソリン価格高騰に追随する項目は全てが物流品目で在り、ガソリン高騰に連動していることが判ります。

アメリカ大陸の物流サプライ主力構造は、世界で一番大きい大型輸送トラック（＝この隊列群をコンボイと指す）に依る。

原油不足で真っ先に悪影響を受けたのが物流を担うコンボイ群ゆえに、物価上昇の引き金になった。




２０２０年１２月までのアメリカは【原油一滴も輸入しない産油国】で在り、世界最大のシェールオイル産油国でした。

・・・トランプ前大統領が国策でシェールオイル増産を執った結果、原油価格が暴落して世界に価格の安定化をもたらした。


シェールオイル増産の狙いが世界の反米国家に対する経済制裁に在った。

原油暴落で、産油国連合OPECが価格操作が出来なくなった。OPECが値上げの動きを見せたら、トランプ前大統領がシェールオイル増産と来た！


中東産油国が「ポスト石油？」と原油依存を改めるべきだとの自省が起きたほどだ。エネルギー補給を中東に依存する日本も大助かりでした。

結果、原油採掘で我が世の春を謳歌した産油国ロシアが価格低迷で経済成長が止まった。南米の反米極左国家且つ産油国ベネズエラも貿易赤字に陥り、スーパーの棚から粉ミルクまで消えた。実に原油経済制裁が効いた！




そして２０２１年１月極左民主党（バイデン大統領）政権が４年振りに誕生（＝米国政権与党は極左民主党と保守共和党が必ず交代する）した。

２０１６年１２月まで８年間も極左民主党オバマ大統領政権（副大統領がバイデン氏で二人揃って反日）で、アメリカが経済苦境の真っただ中に陥った。


極左民主党政権は今のバイデン大統領政権の様に必ず国内経済に不況をもたらす元凶に成る。日本も１０年前迄は極左民主党に因る不況だった。

なぜなのか？　革新派の左派民主党と言うが、実際には富裕層の味方で在り、保守そのものが民主党で在る。改革を嫌うから不況の元凶になる！


米国の極富裕層は人口比で国民の２％〈約７００万人）の指摘が在るが、その資産は残り９８％の人口よりも大きいから、想像も出来ない資力で在る。その僅か約７００万票でも大統領選で勝敗を決する鍵になる。

なお、規模は全く小さいが日本の富裕層（金融資産が１億円以上）は「３００万人」と指摘される。


・・・実は、保守富裕層こそが社会改革を嫌がり社会の現状維持を好む。

対する右派の共和党は「小さな政府造り」を党是にする改革派で在り、その象徴がトランプ氏でした。




トランプ新大統領の公約が【市場許認可事業の規制緩和で参入障壁を取り払い自由競争を促し米国経済を再び成長させる】でした　・・・　改革だ！

円安株安渦中の日本　・・・　日銀金融政策２種類が既に奏功しないから、焼け石に水で市場に効き目がないのだから、残る手段は只一つしかない　


・・・２０１６年１０月大統領選で当選したトランプ公約【規制緩和】を導入して、政府が市場に新たな起業を支援し雇用の場を拡大させること。

即ち、これで個人GDPが増えて所得増加の最大要因になる。


自由経済資本主義で、国民に対し分配論は国会議員として禁句で在る！　

そう言う社会全体主義経済論が罷り通った社会なら、かつて３１年前のロシアの様に政府国体が壊滅する本当の市民革命が起きる！




【資本主義こそが社会の貧富の格差拡大を解決する能力が在る。資本主義が高度に発達した社会は、やがて緩やかに高度な福祉国家に移行する】

江戸時代の社会学者マルクスが資本論で現した。今の高度福祉国家北欧３カ国の誕生を１８０年前にマルクスが予告していたことになる。　




そして２０１７年１月保守共和党が（上下院選で改革派の与党に成り）、保護貿易主義アメリカンファーストのトランプ大統領が誕生した。

この時から、世界で「アメリカ買い」が同時多発した。「これからのアメリカ経済は好転する」と世界が見做し、お陰で日本も「株高」の恩恵を授かった。

世界のコロナ禍減速経済下でも一早く上手く乗り切ったアメリカ経済は、２０２０年１２月迄のトランプ前大統領が敷いた経済成長路線レールの賜物だ。




そして、２０２１年９月にトンデモ事実が判明した！　・・・　２０２０年１０月大統領選で当選の民主党バイデン氏が【〇〇年迄に米国内の二酸化炭素の排出量をゼロにする、そのためにシェールオイル採掘を止める】公約を、本当に実行していた！

正に、バイデン大統領が自分の首を自分で絞める究極のお馬鹿公約だった。この二酸化炭素の排出ゼロ公約の魂胆は【これで僕はノーベル賞だっ♪】以外に何が在ると言うのだろうか？　・・・　こう言う詐欺紛い前例が在るのだ！


ノーベル賞　　同じ極左民主党オバマ大統領が核軍縮公約でノーベル平和賞をもらったが、任期８年後に判明したのが【アメリカの核保有数が逆に増えていた！】とする「やるやる詐欺」で在りペテン師そのものオバマだった！

バイデン公約【二酸化炭素排出ゼロ】の社会って火星人でも不可能だ、それが大統領公約なのか？　８３年前のアドルフ・ヒトラー曰く、【選挙公約は嘘が大きいほど大衆が信じやすい！】




ところで、日本の公約の罠が社民党が参院選公約の【消費税を３年間ゼロにする】　・・・　【ゼロ公約】って、バイデン公約のパクリじゃないのか？　

社民党国会議員数が１人だ（＝福島党首のポスターが【一人を笑うな！】）。【一人を笑うな！】　・・・　テレ朝TV政治漫談家に成った方が良いと想う。


ゼロ公約でも、消費税ゼロの決議施行権限は日本を統治する唯一の権限機関である国会だけに在る。【一人を笑うな！】って、それは物理的に無理だ。

岸田総理にも権限が無いことを、あろうことか一人の国会議員が【やるやる公約】として吹聴演説している今。これをペテン師と言わずになんと例えるの？




昨年は、米国内シェールオイル採掘量（主にペンシルベニア州）がトランプ政権時代の３０％迄も縮小していた　・・・　いま、米国議会でシェールオイル採掘増産（＝バイデンの二酸化炭素公約を否定）議案が協議中で在る。


２０２０年まで原油一滴も輸入しない産油国アメリカが、今や原油輸入大国と化していた　・・・　これが今の米国内物価インフレの真の原因で在る！

この不都合な真実を隠して、バイデン大統領が【プーチンのせい】と嘘を吐いた。なお、ロシア産原油輸入量は西側陣営で大した量では在りません。


アメリカのインフレ解決は唯一シェールオイル採掘量を２０２０年１２月迄のトランプ為政時代に戻すだけで、再び世界から【今がアメリカ株の買い時だ！】と直接投資が殺到することに成る。

米国中央銀行連邦準備制度理事会ＦＲＢも、今の様にインフレ防止で矢継ぎ早の利上げなら、逆にせっかくの景気に水を差すリスクが増加する。




バイデンの何でも他人のせいにする性格はプーチンと同じで、その魂胆は在りもしない被害妄想を国民に吹聴して「憎っくき〇〇野郎だ！」を刷り込むことで、国民に「憎っくき〇〇野郎」に敵愾心を醸成させることに在ります。

すると、怒った国民が「憎っくき〇〇野郎」を懲らしめろ、戦えと為政者に要求することが起きる。即ち、戦争の勃発に繋がります（＝もっとも、その勇気さえもバイデンから失せているが）。




今年最大の、いやっ、今世紀最大の嘘がバイデン大統領の対プーチン公言でした、【（ウクライナを侵略するなら）海兵隊一個師団８，５００人を派遣する！】　・・・　即ち、アメリカが２８年前にウクライナの安全を保証した【ブタペスト覚書】を、アメリカが遂に履行する時が来たと世界が受け取った。


世界最強殴り込み部隊のアメリカ海兵隊　・・・陸軍・海軍・空軍の３軍機能を保有。特殊部隊は他３軍と作戦統合不可で唯一の独立部隊。大統領の電話一本で最短６時間以内で殴り込みが出来る常時態勢の直属部隊。


主力兵装が世界最大最強の長射程１５５ｍｍ榴弾砲と高機動ロケット弾砲で、ロシア軍に存在しない正に【露軍ホイホイ】で在る。

兵站と地上戦部隊を大型ヘリの倍速で送り届ける垂直離着陸機MVー２２オスプレイは、道路が通じていない最前線に最適な高速輸送機。


地上戦部隊を支援するのが世界最強地上戦支援戦闘ヘリ・ヴァイパーで在り“戦車の天敵”（弾頭６ｋｇの対地ミサイルを敵の射程外から噛ませる）。

その【ゴースト版（お化け！）】が、世界最強ステルス垂直離着陸戦闘機F３５B型ライトニングで、完全ステルス機能を持つからレーダーに映らない。


そして空軍が開発した自爆型ドローン機スイッチブレードと長距離中型自爆ドローン。ウクライナ戦で戦果を上げた携帯型対戦車ロケット弾ジャベリンを撃ちまくる海兵隊の強大な抑止力。

ゆえに、バイデン大統領が【海兵隊一個師団８，５００人を派遣する！】を踏切ったら、侵略ロシア軍が何個師団在っても全て壊滅することになる。


海兵隊の戦略は、レーダーに映らないＦ３５Ｂライトニングが制空権を取るためにロシア軍地上戦部隊を「GPS衛星運用精密着弾４５０ｋｇ爆弾」で狙撃する。世界最新大型兵装で、露軍射程圏外の３０～９０ｋｍ遠方から露軍機甲部隊を「もぐら叩き」する、全てがGPS衛星に拠る運用で在る。

制空権を取った海兵隊１個師団が、最期に世界最強とする戦車M１・エイブラムスを電光石火進軍させて、残った露軍をしらみ潰しに片付ける。その「片付け」期間が最大でも２カ月間でロシア軍と体力差が大き過ぎるのだ。


なお、ウクライナ軍がロシア海軍黒海艦隊旗艦のミサイル重巡洋艦モスクワを地対艦巡航ミサイル・ネプチューンで撃沈したが、海兵隊には新型の地対艦巡航ミサイル車両が在る、既に沖縄の海兵隊基地に配備された。

そして重要な情報、上記海兵隊の世界最新最強型兵装を、同じものを全て装備しているのが世界の軍隊で唯一自衛隊だけで在ること。


だから、米国海兵隊が世界で唯一共同演習する相手が自衛隊だけで在ること、運営も米軍と同水準と見做されているから日米演習に世界が驚く。

こう言う現実に理解も示さない我が国のマスコミや評論家や学者や政治家が、【中國が攻めて来る、ロシアも・・・】等と、適当な嘘を吐いて小遣い稼ぎをしているのが現状。


狼少年の連中には共通点が在る　・・・　「攻めて来る」と主張する癖して只の一度も【このような手段で攻めて来る】と戦略に言及が出来ないのだ。

戦略も判らない方がメディアで侵略に公然と言及（その実、被害妄想）が在り過ぎる現状　・・・　もう、笑えない程度の政治漫談は止めてくれと想う。


こんな、アメリカ軍が最強のパートナーに選んだ自衛隊に、もしも挑んだら中國とロシアも「直後に深刻な結果が起きる」と自軍損害を判り切っている。

なぜなら、独裁国家の政治外交思想根幹は【軍事力だけで外交を理解しようとする】共通点が在るから、実は自衛隊の抑止力を理解しているのだ。




【軍事力だけで外交を理解しようとする】　・・・　この現実を意に介しない立憲共産党泉健太代表が、我が国の喫緊の課題で在る軍事予算増加と敵地攻撃能力と９条改憲に「無理」として尻込みしている現状。

立憲共産党泉健太代表がウクライナ戦の現状を見て【我が国は強い外交で解決を】と意味不明な言葉を連発する。意味不明だから、本人が判らず。


【強い外交】とは、外交で我が国の力の裏付けを相手に理解させること！

力の裏付けがない外交は、最初から侮られた侭で終わる！

抑止力を理解させて、我が国の固い決意を伝えるのが外交の目的だ！

中國の伝統的な外交思想は、【強い国だけを相手にする】だけで在る。