【日銀の図解　対ドルの円相場推移】　・・・　１９９０年からの折れ線グラフ。

「外為市場・円相場一時1ドル135円台前半、凡そ24年振り円安水準」

１９９８年に円安１４０円台にガクンと落ちました。その理由はアメリカ発の「ITバブル崩壊」が日本にも伝染したことに因る。なにせ、日本の光通信が１株２４万円のメガ・バブル高騰価格だった時代なのだ。



円相場推移グラフで１９９０年に円相場激安の１６０円　⇒　第一次不動産バブル崩壊で日本の金融体系そのものが可笑しくなった時代が続いた。

銀行も都銀（北海道銀行）が倒産した、証券会社も続々倒産した。

不動産バブル崩壊　・・・　これも、４０年前のアメリカが初でした。

日本で平成の世に突入後に第一次不動産バブル崩壊が起きた。



第一次不動産バブル崩壊原因　⇒　バブル最初から結果まで無為無策・前例主義官僚構造・日本銀行のこと無かれ主義（後手後手対策）の結果！

とは言え、政府もそうだった。政府が国民に「余暇の過ごし方」等と余計な世話をするレクレーション時代の幕開けで、全国でリゾートホテルやレジャー施設やゴルフ場が乱立。畑違いの業種が土地関連業界に参入した時代だ。



なぜ不動産バブルと言うカネ余りの世になったのか？　・・・　日銀に因る金融緩和で市場に大規模財政投入で国内津々浦々にカネ余りを生んだ。

余ったカネの行き先が、日本は「銀行融資は土地担保主義（日本の土地神話論）」で土地投資に向かい、値上がり期待で価格が上がった。上がれば益々上がるのが常の土地価格、都会は公示価格の１０倍がザラだ。



この金融リスクに日本銀行が後手後手対応の規制で在ったから、不動産バブルが一気に拡大した　・・・　何に付け日本銀行の後手対策が原因だ！

都会では土地の値段が１カ月で倍増なんて、用途が住宅専用地域でも普通に起きた。実は全国の土地値上げ推進役が東京圏の都市銀行で在った！　



東京の都市銀行がやるから安全だろうと視る地方銀行が、揃って右習えで個人にも不動産投資に貸付けた。然も、公示価格より高い担保不足の侭で。つまり、「担保不足だが何れ上がるだろう」との我田引水観測貸付で在った。

リスクが大きい土地投資　・・・　本来、公共性と成長性と収益性と安全性が問題なので、銀行界は不動産取得融資に本部稟議制度を執り営業店に規制を噛ました分野だ。同等の融資規制格付がパチンコと性風俗産業向け融資。銀行営業店のソープ設備拡充融資が売春ほう助に当たる判例が出た。



なのに、巷でも個人段階で金利が高い借入を持ち土地漁りが流行した。土地だけではなく、千万円内外の無担保ゴルフ会員権ローンまで主婦がこぞって投資で借入した　・・・　バブル崩壊後の会員権は「紙切れ」扱いだった。

日本銀行の土地値段バブル化規制が実に甘かった　⇒　初めに「土地面積３００坪以上を都道府県知事に売買契約書報告させる」ことで適正な価格なのかを行政が後で監視することにした　・・・　甘い、逃げ道が在る！



見せしめで、１０００坪以上の土地取引は行政の事前承認制度に変えた、これも甘い。大都会で３００坪～１０００坪以上と言えば価格が数十億円～数百億円に成り、東証一部上場不動産会社が取り扱う「雲上人」の世界だ。

銀行も銀行で、主婦などの個人に長期貸出でオーバーローン（担保評価を超える純信用貸出）を競って噛ました　・・・　銀行の子会社・不動産部門が開発の住宅地や、同じく新規ゴルフ場の会員権をローン付きで販売した。



そして緩やかだったが、市場に金融規制策が徐々に効いて来て、事業会社のカネ回りが悪くなり銀行が貸し渋りをした　⇒　バブル崩壊開始だ！

問題は、その後の対応に日本銀行が「尻込み後手後手対応」を又もや繰り返したこと！　・・・　なんだか、今の円安構図に歯が浮いた様な言い訳を繰り返す黒田日本銀行総裁が３２年前の日銀総裁と生き写し状態で在る。




解決は政治の力で在るが、政治が金融政策に詳しくない。政府財政金融政策諮問委員会メンバーに金融工学と近代経済学者が居たとは想えない「慎重対応、今度の状況を踏まえながら」姿勢ゆえに、先手が打てずに遂に銀行まで倒産する始末だった。

・・・前例が無かった政府に因る金融機関の資金繰り支援金額が、「チョイ出し」と言う焼け石に水政策だった。こう言う時こそドカーンだ　⇒　今の時代なら政府が２０兆円クラスの或いは４０兆円規模でも良い決断を早々に下すべきだった、その声が随分前から金融経済学者より出ていた。　



悪いのはバブル元凶の銀行で在るが、それでも金融界を支えるのが政府と日銀で在る。我が国の金融体系を政府が守らないと国家倒産が起きる！

財務省のみならず、日本銀行も３年に１回全国の銀行を定例監査して「不良債権処理事案個別毎に融資回収命令を発布する」管理態勢に在るからこそ、全国の銀行融資内容を一番知っている監督権原者で在る。



然も、３年に１回では無くて日本銀行は全国の銀行に貸借対照表（前月末分）を管轄地方日銀支店に毎月提出させるから、リアルタイムに銀行の運営状況を判り切っている「はず」です。ちゃんと監視している「はず」です。

・・・だから、なぜ後手後手尻込みなのか？　結局のところ、後手の真因は政府の姿勢では在りませんか。日銀だけの「せい」は卑怯だ！　バブルで甘い汁を吸う日銀官僚などいません！　そのモラルは政治家と違うのだ！




今度の円安は？　・・・　１９９０年の激安１６０円は無い！　その前提である何かのバブル加熱経済が今時点で無いからだ。過去の急激な円安は何かのバブルがはじけたから起きていた。

然し、バブル崩壊を後手対応すると金融体系を揺るがす大損害が起きる　・・・　即ち、結局、国民の税金で尻拭いをするはめになる！　




但し、今の円安急展開に於いて１９９０年激安１６０円と同じ対応を日本銀行が繰り返したら、“馬鹿に付ける薬はない”教示通りになる。

日本銀行が政府よりも国民の顔を見て英断を下すことに希望を持つ。結果が同じでも、優柔不断が続くと損害が比べものにならない位に急増する！




世界経済の急激な変動要因は、【戦争の勃発　大規模自然災害の発生　新たな疫病の蔓延　世界経済恐慌】の４要素です。

ゆえに、日本規模クラスで何かのバブル崩壊で同時に円安株安が起きても世界は痒い程度で在るから、世界経済を揺るがす変動要因に非ずです。




日本の金融政策はイギリス発の近代経済学に拠ります、この近代経済学理論で大戦後の日本が早期に経済復興が出来た。

この金融政策は２種類の「金利と財政」政策で、景気過熱の時は公定歩合を上げることで融資を借りにくくにさせる。不況化の際には定石の公共インフラ整備投資に拠る大規模な財政投入で市場にカネを回す。



但し金融経済学の決まりが在る　・・・　金融政策２種類においては、どちらかに効果の芽が出たらそれぞれを早々に引っ込めることに在ります。

なぜなら、この２種類共に継続した侭なら“薬物中毒”状態に陥り、頓服中毒に陥ってしまう身体に国体が変わるからだ。ゆえに、日銀の２種類の金融政策は“麻薬”同様に飲み続けたら国の体質に危険なのだ。　　



それって、日本はゼロ金利とアベノミクス（毎年８０兆円財政投資を５年間）で２種類の金融政策を同時にやっているでしょっ？　・・・　そうです、が然し、もう止められない「カッパえびせん」の如く薬物中毒の日本と化した。

今の日本、財政投入策で日本銀行の金融市場から購入の債権額残高がとうに５００兆円を超えています。日本銀行の資本金は千万円です。



・・・日銀の５００兆円金融債権は相場なので価格が１０％でも下落したら、日本銀行法で想定もしなかった中央銀行の倒産が現実のものになる。

この数年、政府内で対策を協議最中だが解決法が出る訳が在りません！




金融政策２種類で効かない体質を改善が出来るのか？　・・・　それをやってのけて、世界の株高をもたらしたのが２０１７年１０月就任のトランプ大統領。

トランプ新大統領の当選公約が【規制緩和】　・・・　特権階級層が牛耳るあらゆる既得権益市場を改革すると国民に約束した。すると、公約発表の２時間後に世界中の金融市場が【アメリカ株買い】に走った。値上がり確実だ！



【規制緩和】　・・・　既得権益市場に新たに参入する障壁を取り除いたら（がんじがらめの行政に拠る許認可事業の緩和）、他業種が参入しやすくなる、若者の新規起業が次々と起きる。

即ち規制緩和で市場の自由競争を後押しで経済活性化を成長路線に乗せる【カネが掛からないベストの経済成長国策】で在ったこと。



規制緩和が軌道に乗ると、市場ごとに新たな雇用の場を提供する輪が拡大することになる、今まで眠っていた潜在労働力（主婦など）を活用出来る！　　

その人手対策で、外国人労働者導入を考え出す国会議員は大馬鹿者で在る！　外国人や移民は稼いだ可処分所得を母国に送金するから、我が国のGDP成長に寄与しない！




【規制緩和】の目的は須らく個人所得の増加に在る。即ち、我が国の個人GDPを押し上げる効果が在る。

政府がカネを国民にばら撒く「社会主義的思想の分配論」では経済成長に繋がらない。国民が須らく職に就く国体に変える国策が今必要だ。



・・・その実践者がトランプ大統領で在り、今の活況なアメリカ成長経済のレールを敷いて世界に見せて証明した。その好事例が目に前に在るのだ！

もう、既に、飲み過ぎた麻薬の金融政策２種類で何も効かない日本経済を所得増体質に転換させるのは【カネと金利が不要の規制緩和】だけで在る。




既得権益市場の参入障壁を取っ払う規制緩和で、政権与党こそが本気になって、例えば「農協を改革」決死の覚悟と決意が無いと、いつまでも「前例主義の事なかれ無為無策慎重姿勢の行政」で国体が変わることが無い。



国会野党議員もそうだ、地元票獲得に影響を及ぼす改革にはシカとする野党病癖を失くす決意を見せよ。改革しないと、結局、困るのは国民だ。　


真の保守派とは改革を厭わない政治家を言うが、並みの保守派は現状維持が本音で在り社会の改革を嫌がる政治家で在る。どっちが必要なのか？

米労働省１１日発表　４月消費者物価指数は前年同月比８，３％上昇。


・・・実は、アメリカの消費者物価指数は一年以上前から起きている。ウクライナ戦の世界的なエネルギー・穀物不足の悪影響が全てではない。

バイデン大統領が２０２１年１月に就任直後から物価が右肩上がりのアメリカ社会。それも、物流関係だから国民が敏感に反応している。


幾らアメリカ政府がマクロ経済論を持ち、未だ「大丈夫！」と国民を説得しても「８，３％上昇」はアウトだ。１０月の中間選挙は極左民主党が負ける。

日本もそうだ、物価２，１％上昇を持ち民意調査で「政府の物価対策は無策」が過半数と来た。これは朝日新聞や毎日新聞などの極左マスコミの印象操作報道の勝ちで在る。連中の報道は物価上昇国際比較を全く載せない！




昨年４月から、MLBアメリカ大リーグ球場の観客席から若者ファンの応援“檄”の合唱で【レッツゴー　ブランドン♪】連呼が全米何処でも流行した。

ブラントンとはバイデン大統領のこと。即ち、【くたばれっ　バイデン！】の隠語でした　・・・　保守派共和党に在り難い“合唱”動画を、トランプ前大統領が度々SNSで発信。そして、今のバイデン大統領不支持率が５３％と来た！


なぜ、一年前からじわじわと物価が上がった侭のアメリカなのか？　

バイデン大統領２０２１年１０月選挙公約【アメリカは〇〇年迄に二酸化炭素の排出をゼロにする、そのためには国内のシェールオイル採掘を止める】が原因で在る、これを実行していたからこそ「大馬鹿者バイデン」で在る！


この出来もしない公約を本当に推進していたバイデン大統領　・・・　２０２１年９月米国議会で【今年のシェールオイル採掘量は昨年の３０％に落ちていた】と報告が在った。

今、議会でシェールオイル採掘量復活（＝バイデン公約の否定）が議論中とのこと。２０２０年１２月迄は原油一滴も輸入しない産油国アメリカだった！


米国マスコミ界の指摘で「バイデンはなぜ急にシェールオイル採掘を止めたのか」で、【６月１０日トラファルガーの世論調査　５３、０%のアメリカ人はバイデン大統領は石油を減らしクリーンエネルギーに移行するため、意図的に石油価格が上がるようにしていると回答（＝そう想わないが３９，６％）】　

・・・バイデン大統領が自分のしょうも無い政治イデオロギー「二酸化炭素排出ゼロの社会を実現」とする【空想社会（＝米国は山林自然火災大国）】を夢見ている。もう、認知症の佳境バイデンとしか見做されない。


即ち、極左民主党政権大統領としてオバマ（核軍縮）に次いで、バイデン（二酸化炭素ゼロ）もノーベル平和賞をもらう自己利益魂胆だけで在る。

極左で反日親中主義のオバマ大統領　・・・　任期満了後に判った驚愕の事実、ノーベル平和賞の核軍縮は逆に米国核保有数が増加していたこと！これを「ノーベル賞詐欺」の「やるやるペテン国是」と言わずに何と例える？





選挙公約とは【公約の罠】とも揶揄される国民騙しのテクニックのこと。出来もしないことを断定して有権者に約束することで在り、我が国では２０１４年１０月沖縄県知事翁長氏が【辺野古を造らせない】を掲げて当選した。

爾来、８年経過後の辺野古は公約とは逆に埋立工事がどんどん進捗している。実は、【辺野古を造らせない】権限は都道府県知事と政府と総理と最高裁判所にも無い。日本を統治する唯一の権原機関【国会】だけの権限です。



国際法が国内法よりも優先すると定義した国際条約で在る日米安全保障条約に基いた【辺野古移設】　・・・　これを中止させる権限は唯一国会の多数決で新法を施行することで社会の改革が出来る。総理に権限は無い！

今の沖縄では参院選と知事選を前に、玉城知事派が【辺野古を造らせない】を又もや公約に盛り込んだのは周知の通り。この公約を実現出来る権原者は国会だけで在ることを県民が知らないから又【公約の罠】に騙される。



【公約の罠】の問題　・・・　これに、最高裁判所の判決書が【唯一辺野古に移設】、２０１６年１２月翁長知事に【翁長知事が違法行為を働いた】と下した。

同じく、埋立開始後に県庁の埋立承認撤回も２０２０年３月玉城知事に２０１６判例を基に却下した。　但し両者が【　最　高　裁　判　所　の　判　決　を　否　定　】した侭だ、我が国憲政史上で初の異常事態が未解決で在る！



沖縄県知事が代を継ぎ我が国の司法体系を否定した侭なのに、玉城知事が政府に何時も沖縄の【民主主義を守れ】と、うそぶいている。

２代の沖縄県知事こそが、民主主義国体三権分立そのものを否定したことに地元二紙が“無関心”だ。無関心の素振りをして、今度も基地を煽る！



今も再選争点が【基地を造らせない】と最高裁を否定した嘘を吐く玉城知事　・・・　それは、国会権限で在ることぐらいは法学徒の常識でも在る。

その法学部出身の記者が琉球新報と沖縄タイムスに一人もいないことになるから事実が判らないとしたら、これは大事過ぎる。

宮崎日日新聞・朝刊一面「参院選事実上スタート　本県は６人が立候補」

産経新聞の“みんなの声”が重要視する参院テーマ【憲法改正３３％　経済成長戦略２１％　財政再建税制見直し１４％　外交安全保障１３％】　・・・　この真面な街の声が国会野党の参院選テーマに全く無反映の不思議！

立憲共産党泉健太代表が６月９日「政府の物価上昇対策が無策（＝岸田インフレと詰った）」と主張して内閣不信任決議を要求して否決された。




泉健太代表曰く、【「新しい資本主義」を「分配政策が乏しく格差を広げるアベノミクスが継続された」と指摘、「分配を軽視し格差を拡大させ国民が分断される」と強調（朝日新聞６月９日）】　

【分配】思想こそが、日本共産党が党綱領で金科玉条とする社会転覆思想原論で在る。これが、警察庁が日本共産党を破防法の監視下対象として３６５日監視する理由で在る（破防法三羽烏は共産・オウム・極左）。



元日本共産党中央委員の筆坂氏が、立憲民主党代表枝野幸男議員を【日本共産党志位委員長よりも真正の共産主義者が枝野幸男氏で在る】と２年前に笑って賛辞した、御意にござんす！

枝野幸男氏が立憲民主党を組成時に「我が党は保守中道」と会見で現した　・・・　何を言うか、この極左市民活動家上がりが！　今笑って賛辞したいのが、共産主義思想原理主義に邁進する立憲共産党泉健太代表のこと。




かつて、小池日本共産党局長が内輪の会議で曰く、【そろそろ日本も社会の生産手段を国民の手に取り戻しましょうよ！】　・・・　クーデター宣告だ！

「社会の生産手段を云々」　・・・　民主主義を否定し社会転覆クーデターを起こし、資本家から工場と資産を奪取すること。即ち、社会利潤を日本共産党が独占する決意指針を指す。




「国民」とは「共産党員」のことで在る、こう言う思想が共産主義者特有の「全体主義思想」で在る。全体主義　⇒　共産主義に従えの独裁体制だ！

人口１２５３０万人の日本は思想信条が多様だが、共産主義者は画一的に共産主義思想を国民に植え付ける。ゆえに、神や宗教でさえも国から廃除したのが共産主義中國政府だ。共産主義よりも偉い思想を否定するのだ！




なお、「国民の手」とは「自称全国３０万人の日本共産党の手に」の決意だ。

クーデター主義共産党が社会利潤を独占するから、その実共産党一党独裁政府の完全統治が可能に成る。これが、世界の共産主義歴史で在ること。




だから、最初から「国民に分配」なんて大衆洗脳用の嘘プロパガンダなのだ。噓だからこそ、大きい嘘がそこに仕込んで在ることに気付きましょう！

即ち、共産主義国体とは最初から人間階級制度社会で在り差別そのもので在るのが共産党国体の史実で在る。だから、最初から国体が壊れていた！




共産党国体の思想　・・・　社会の知識エリート「共産党員」が、愚か者と名付けた「国民」を幸せな桃源郷に導いてあげるとする嘘プロパガンダのこと。

即ち、実は最初から人間階級制度型の差別社会が共産党国体で在る。


だからこそ、最初から社会利潤を共産党員の懐だけに注ぎ込む社会態勢の国体だから国民に「分配」など絶対在り得ないのだ　・・・　結果、崩壊だ！

ゆえに、共産主義国体になったら、国民が資本主義時代よりも極貧に喘いだので市民革命が起きた　・・・　そして、革命後に資本主義に舞い戻った！




そもそもが、社会利潤を「分配」したら資本の再生産が出来ずに社会の生産体制が衰退に因り経済崩壊で世界の共産主義国体が壊滅した理由だ。

生産活動の結果得られた可処分利益で資本の再生産（再投資の循環）が連鎖して、経済体制のボリュームが大きくなるから社会利潤が増大する。これが、資本主義社会の構造で在る。




この様な高度に発達した資本主義社会では、「その増大した社会利潤で緩やかに高度福祉国家に移行することになる（＝マルクス資本論）」。

即ち、ここで初めて資本主義に拠る分配社会が途に就く。これが、北欧３カ国やオランダやスイスを筆頭にEU欧州主要国の社会保障の実力で在る。




だからこそ、世界の難民は欧米を目指す理由だ　・・・　今時点、日本に避難したウクライナ難民が約１２００人です。良い社会保障なら欧米しかない。

因みに、南米で治安が悪く且つ貧国の難民は徒歩でアメリカにやって来る。昨年、違法難民が千万人を超えた。そのアメリカ政府の保護政策が手厚い、この点は米国の政治思想で在るから米国民が受け入れている。




【立憲共産党泉健太代表の主張「岸田インフレ」】　・・・　噓プロパガンダ！

６月９日毎日新聞「立憲民主党提出の岸田内閣不信任案は衆院本会議で採決で自民公明両党等の反対多数で否決」　樋口淳也記者、それだけか？

立憲共産党泉健太代表は、「岸田インフレ」主張を物価指数２％上昇と上げた。だから、毎日新聞は主張の精査をして報道しないといけません。




物価指数２％　・・・　経済成長の証しと、その目標物価指数が２％で在ることは経済学徒の常識で在る。経済成長で所得増に拠るからだ。

毎日新聞樋口淳也記者　泉健太代表に教えてやれっ・・・「物価指数：西欧が７％・米国が８％」に対して、日本が２％でインフレなら欧米の今って経済恐慌なのか？　参院選前に立憲共産党泉健太代表に因る国民騙し嘘プロパガンダの片棒を左派全国紙が何時までも担いで良いのだろうか？




総務省統計局の消費者物価指数が【２０１９年プラス０，５％　２０２０年ゼロ　２０２１年プラス０，２％】の惨たんたる不活性経済状態日本を現わした。

そして、今年は【１月プラス０，５％　２月プラス０，９％　３月プラス１，２％　４月プラス２，５％】でした。




即ち、２月２４日ウクライナ戦勃発で物流とエネルギー問題発生の影響がもろに現れたが・・・プラス２，５％とは欧米に比べて低位じゃ在りませんか。

これを持って、なぜ立憲共産党泉健太代表が参院選争点を「岸田インフレ」として内閣不信任決議に踏み切ったのか判らない・・・男心は秋の空か！




物価指数流れから、今年は優等生２％台をキープして欲しいところです。但し、４月２，５％を踏まえて、物価が今後も上昇感が拡大しても、企業が簡単に値上げが出来る訳が無い。欧米の７～８％ならともかくです！

ゆえに、企業が価格を十分に引き上げ出来ないなら、物価が今後も上昇する観測も、政府日銀が年内に修正することも在り得るさ！




なぜなら、日銀短観３月調査で小売業は仕入価格上昇で販売価格引上げ傾向が出たが、宿泊・飲食サービスは仕入価格上昇の割に販売価格引上げが限定的で、レジャーや教育などの個人サービスは、逆に販売価格を引き下げなど仕入価格乖離幅が拡大して、価格転嫁が十分に行われない状況が現れていたからだ。

価格転嫁　・・・　水光熱費なら仕方なく値上げに国民が同意するが、原則は必需品なのか或いはチョイ贅沢品かと言う特性で決まるのだ。酒やビールなどの嗜好品でも飲量そのものを消費者が減らしたらメーカーが困るさ。この原則を忘れて、何もかもが上がる観測は暴走論のなにものでもないさ。




実は日本の物価指数は卵１パックの値段に例えられる・・・変わらないさ！

もしも、企業の価格転嫁一斉行動が起きたら、消費者が値上げに怒る反応が大きくなるのが特に日本国なのだ！　これが値上げ阻害の力になる！




日本の消費者は値上げに抵抗感が世界的に強いとされる。もちろん、世界どこの国でも値上げを歓迎せんのは当然だが。然しです、逆に“問題”なのが価格が何時までも変わらないと慣れたのが日本人の特徴なんです！

だからこそ、更に今後毎年２％上昇する状況に変わる可能性は低い！　


但し、今後の消費者物価上昇率の動向は政府に依る㊟財政金融政策と㊟価格転嫁促進政策と㊟為替レートの動向でブレるから、２％を超える一時的な上下変動が何度も起きた場合には注意が要る。

・・・早速、本日午前に【５月貿易収支が過去最大の赤字】と来た、それでも㊟３項目が発動されない未だ頑張る状況と視る。





【なぜ沖縄の近代化は遅れたのか…日本に突然編入されて「沖縄県」となった琉球王国の数奇な歴史】６月６日プレジデント・オンライン報道。

プレジデント・オンライン　・・・　日本の非上場メディアでビジネス雑誌が出自だが、あちこちの分野に顔を出すことに成った。６日の報道こそが【反日極左思想】を上手く表現している。



見出しから指摘、この方法を【噓プロパガンダにお墨付きを与える】と指す。

①「日本に突然編入の沖縄県」　・・・　「突然編入」と言う政治的な被害妄想　・・・　その実、玉城知事の沖縄独立志向にお墨付きを与えること。

沖縄は、４１０年前に徳川家康公が決裁した薩摩藩に拠る沖縄武力侵攻で【薩摩藩に拠る首里王府温存式間接統治】の時代が明治維新まで２６０年間続いた　・・・　この史実を、沖教組が義務教育で子供に周知しない。

４１０年前から沖縄は日本領土になった。だから、２６０年後の明治維新で即沖縄県に昇格した理由である　・・・　これを地元メディアが報道しない！　この２６０年間が、沖縄が島史上で文化と経済が最も発展した時代で在る。



因みに極左新聞が「植民地の沖縄とする被害妄想」報道を好むが噓プロパガンダです。一例、沖縄伝統工芸品の紅型と壺屋焼は薩摩藩が最新技術を持ち込んだから今の完成品になった。

今の時期から沖縄の風物詩と言えば１０月まで続くエイサー大会ですが、これも薩摩藩由来の仏教念仏踊りです。伝統芸能の古舞踊も江戸文化の能や長唄やかっぽれや歌舞伎を導入して沖縄伝統芸能まで昇華させた。




首里王府温存式間接統治？　・・・　遠隔地を統治する場合は後に反乱の芽を事前に摘む戦略に基ずく、首里王体制を温存すれば島民を宥めることが出来る。王府体制を温存して間接統治にすれば、行政区画最小単位の町内自治会までも統治コストが掛からないからだ。

この態勢が整ったら最終目的の【刀狩（沖縄の武装解除）】が実行出来るので先で反乱の芽を摘むことになる、その時点が占領に成功と言う。




薩摩藩の刀狩りは、武器に転用可能な農機具迄にも及んだ。無防備になった農民が、農耕馬が進む方向を指示する二本の棒（馬の両顔をはさんで紐で引く操縦桿のこと）が、ヌンチャクになりブルースリーが世界に広めた。

農家で豆やゴマやそば実をすり潰す石臼を回す取っ手が、今はアメリカの警官が使うトンファンになった。

首里貴族だけが嗜める泡盛を、近くの醸造蔵から首里城内に移送する隊列を護衛したのが空手家たちだった。刀狩のお陰で、沖縄が世界初の格闘技空手を発明して今や世界の空手愛好家が最大８，０００万人と言う。



②「琉球王国」　・・・　この文句を琉球新報と沖縄タイムスが大好きだ！

然し、この文句を創ったのが５０年前本土復帰時の初代沖縄県知事で在ることを、決して決して決して報道しない！　この様に事実を創る沖縄なのだ。

「琉球王国」　・・・　本土復帰で初代沖縄県知事が執った経済成長政策が沖縄観光経済の拡大化に在った。

その観光客導入PRキャッチフレーズを、初代沖縄県知事が「琉球王国」とするロマンをかき立てる言葉にした。　・・・　これが大当たりした、新婚客が海外旅行開始軌道に乗った時代でも国内で新婚旅行と言えば南国宮崎が席捲していた。それが「琉球王国」キャッチフレーズで沖縄行きに大転換した。



なお、琉球王国なんて沖縄の歴史には存在しない。沖縄が国の体裁を整えて当時の中國唐国から認証されて冊封体制になったのが今から５６０年前の首里王府のことです。

その首里王府国体も１５０年後に崩壊した、４１０年前に徳川家康公が決裁した薩摩藩に拠る沖縄武力占拠で沖縄が日本の領土に化したからだ。


ところがだ、沖縄の義務教育歴史教科では今から４１０年前から明治維新まですっぽりと抜けているのだ、“王国沖縄”の不都合な真実扱いなのだ。

それどころか、首里王府が誕生した５６０年以前になると段々と歴史報道が少なくなる　・・・　過去史の史実がばれたら沖縄独立が噓プロパガンダとばれるかだ。沖縄と内地は縄文時代後期から交流が最高点に達した。



そして、玉城知事が耳を塞ぐ真実が在る【沖縄本島南部港川遺跡で発掘した１８，０００年前の港川人遺骨から抽出したＤＮＡを持つ現代人こそが日本人の証明で在る】こと。１８，０００年前と言えば黄河文明の一万年前のことだ。

日本人だけしか保有しないDNA沖縄本島の港川人こそが、実は大和民族の始祖で在ること！　このＤＮＡが内地で一番分布するのが九州で在る。なぜなら、一万年前迄は最終氷河期が数万年間続き海面が今より１２０ｍ低かったので沖縄～奄美～九州が地続きで在ったからだ。

よく、大陸から中國人と朝鮮人が渡来して日本人がなんちゃらという古説報道を見掛けるが、これもマスコミに因る噓プロパガンダだ。渡来人の歴史は縄文時代の今から８，０００～６，０００年前のことで在る。中國３種とシベリア系と本が港川人の合計５種の混血で爆発的に人口が増加した。

人口が増えると自ずと食料争奪戦（水田適地の争奪戦）が起きるのが世界史である。我国も「３０余国の争いを統一したのが邪馬台国の女王卑弥呼」と魏志倭人伝に載る。その卑弥呼って遺骨が在ればDNA解析で全てが判る！

【ロシアと停戦協議でウクライナ代表団トップのダビド・アルハミア氏１５日　東部戦線戦闘激化でウクライナ軍死傷者が１日当たり最大約1000人に上る、戦死者は１日に２００～５００人出ている】



正に神風が吹く待望の決戦６月１５日が到来！１５日以降はウクライナ軍が東部戦線で反転攻勢に出て、東南部戦線もプーチン牙城鉄壁の要塞（ロシア認証の独立国家とうそぶいた）を補給路線もろとも粉砕する一戦で在る。

西側から更に追加の新型長射程１５５ｍｍ榴弾砲車両、高機動ロケット弾車両、敵の射撃陣地を割り出す砲兵レーダー、大中小の攻撃ドローン機が機能する。ロシア軍射撃陣地の後方支援陣地まで叩きのめすことが出来る。




【ウクライナ軍死傷者１日当たり最大約１，０００人　戦死者１日２００～５００人】　・・・　ウクライナ軍の戦線離脱内容は平均的な「戦死１・負傷２」なので「戦死２００～５００人」なら戦線離脱数が毎日「６００～１，５００人（加重平均１，０５０人）」。ゆえに「一日最大１，０００人」死傷者は合致する。

一方でロシア軍の戦線離脱数が４５，０００人と推測するイギリス軍情報部由来の報道が在ったが、これは少な過ぎる。カウント指数を間違えている。



４月公表でもロシア軍戦死数が最低でも１５，０００人ゆえに、平均的な「戦死１・負傷２」割合で計ると戦線離脱数が４５，０００人になり一致するが、ロシア軍の場合だけは今回の割合が「戦死１・負傷３」と特異な指数で在る。

特異な割合「戦死１・負傷３」で換算すると戦線離脱数が６０，０００人になる。即ち１個師団８，５００人態勢が、一度に７つ失せた前代未聞の戦いだ！



即ち、２月２４日にウクライナ侵略時点の地上戦部隊投下数が１２０，０００人（別途、弾薬・燃料・食料・衛生・営繕・兵装補充支援の後方兵站部隊）で在るからして、プーチンのウクライナ占領戦略が既に崩壊していること。

そして、ロシア軍をこぞって死刑台送りにする手段が今回の西側追加支援の「ロシア軍に存在しない最新型兵装」でした。プーチンは是も非もない！




プーチンのウクライナ侵略法は、８３年前のナチスドイツ：アドルフ・ヒトラーが東欧社会侵略で執った陸軍機甲部隊の電光石火進軍を真似ているが、しょせんが真似ゆえに露軍に初めての電光石火進軍だったから隙が出た！

真似　・・・　ヒトラーは東欧社会侵略前に航空戦力で制空権を取った後で機甲部隊を進軍させた、勢いよく。これをプーチンが真似ていない！



然し、今回のロシア軍は侵略初期段階で空挺部隊輸送機と地上戦支援戦闘ヘリと戦闘機が対空ミサイルで次々と撃墜されて機能しなくなった。

挙句の果てに、１発１，５００万円の携帯型地対空ミサイル米国製スティンガーで、１機数十億円の戦闘機まで撃墜された醜態のおまけが付いた。




世界大戦後の戦争で最大規模がイラク湾岸戦争でした。アメリカがイラクに宣戦布告に於いて期限日時を〇月〇日午後零時までにクエートから撤収しろと表した。

「期限を守らなければ深刻な結果が起きる、それもイラク側の責任で在る」と通告した　・・・　期限日時に何も起こらなかったから世界が「あれっ？　ハッタリか？」と“安堵”した。


そして夜、BS海外ニュース米国版で大統領執務室の様子が中継される、大統領以下１０人近くがBSTV生中継映像を目を凝らして静かに視ている。映像はイラク国営TV局の番組で在った。

・・・午後９時きっかりにBSTV生中継画面がざらつき直ぐ真っ暗に、その瞬間、大統領以下全員が歓声雄叫びを上げて一斉に拍手が起きた。TVが真っ暗の原因は、１発の対地巡航ミサイルがイラク国営TV局に命中した。


この真っ暗BSTV画像を合図に、湾岸の多国籍軍艦艇と原潜から一晩で１，０００発の対地巡航ミサイルがイラク首都に撃ち込まれた。艦艇から打ち込む段階がBS生中継！　・・・　世界で初めて戦争が生中継の時代になった。

そして深夜から戦闘爆撃機に拠る首都の低空侵入空爆が開始された、ずーっと切れ目なく。原空母艦載機操縦士曰く、「イラク首都の街区を忠実に再現したシュミレーターで夜間空爆を訓練して来た、２カ月間」とのこと。


夜が空けて未だ薄暗い中で、イラク側のＢＳ映像中継が復活。地上１０ｍ、２階建て住宅屋根の上をすれすれを対地巡航ミサイルが亜音速で次々と飛んで行く映像です、思わず息を吞み凍り付く恐怖とはこの光景です。

この空爆が何日も続き、徹底的に壊されたのが「港湾　空港　基地　高規格道路　鉄橋　大橋　発電所　官庁　ＴＶラジオ局　鉄路　公共インフラ施設建物」等で、イラクのインフラと物流と情報系統と指令系統が無力化された。


そして、いよいよ地上戦長期戦略部隊の多国籍軍機甲部隊が砂漠を電光石火進軍して来た、その速度が５０ｋｍ（作戦名が砂漠の嵐）で凄い砂嵐だ。

高速で進軍しながらイラク陸軍戦車隊を、その戦車群の射程圏外からアメリカ軍M1エイブラムス戦車がウラン劣化弾で撃つ、この劣化弾が戦車砲塔を次々とはね飛ばす（＝これを、戦車の首狩りと米軍が名付けた）。




この凄まじい光景が３０数年後のウクライナ戦で再現された　・・・　米陸軍製携帯型対戦車ロケット弾ジャベリン（１発使い捨て安価な１，５００万））が、ロシア軍戦車（１台４～１０億円）６００台の首狩りをやってくれた。

戦車６００台があの世行き　・・・　２カ月で最新型ロシア戦車６００台が一度にパーなら、陸上自衛隊でさえ戦車が一度にパーになる計算だ。然も、壊されたロシア軍車両合計数が２，１００両と来た。普通の国の陸軍がパーだ！



戦車の替りぐらい在るだろう？　在っても操縦士や隊員が免許を取り電子戦戦車対応の能力を習得して一人前に成るのに６カ月以上も掛かるのだ。

然も、今のロシア軍は退役済みのポンコツ戦車までウクライナ侵略戦に投入しているから、新人が電子戦対応戦車の訓練する場も機材もないと来た。




プーチンがウクライナ侵略の大義に、ウクライナの歴史（元々ロシア）を掲げた。こう言うのを、【使い古された侵略のための馬鹿げた歴史】と表す。

ロシア人でなくても、日本人も、中國人も、韓国人もそうだ！　どの国の国民も歴史が大好きと来た！　・・・　好きが嵩じて、隣国関係ならばとにかく互いにライバル心を燃やし「古さを競い合う」。即ち、領土も国境も然りで在る！



でもさ、島嶼（竹島と尖閣諸島の場合）一つを取っても、国際法的には発見の早さ古さは国際社会に対しての自国領有権の決め手にはなりません！

領有権の決め手とは【どこの国が実効支配（人が住むこと）を続けたかどうか】がポイントに成ります。　



・・・然しです、竹島と尖閣諸島が人間が住む環境として最低限の「水」が不自由しませんか？　島も大海原の「孤島」ゆえに、港も物流も食料も燃料も電気も娯楽も無く、人間が暮らすのは難しい環境です。

私らが子供の頃は日本の総面積がたったの３８万平方ｋｍで、日本は世界第６０位の「ちっちゃな国」と教わりました。



然し、大戦後に国連議決海洋法条約で排他的経済水域EEZ（沿岸から２００海里（３７０km圏内）は、沿岸国が全ての海洋資源権益を独占する制度に成った　・・・　制度化の理由、漁業近代化の遠洋操業で荒らされるからだ。

そして今、このEEZの主力で在る西太平洋の我国島嶼群のお陰で、日本は４５０万平方ｋｍの領海を持つ世界第６位の主権大国に成りました。



だ　か　ら　こ　そ　、中國海軍の西太平洋進出（中國空母遼寧打撃群艦隊が目指す中國の夢で在る「第一次～第三次列島線とする国際法違反の領海線」の構築）を看過なら日本の死活問題に成る、日本の終わりです！

その企みを阻止のために、自衛隊が南シナ海の物流重要航路で在るフィリピン沖の「バシー海峡（＝日米大平洋戦争中盤から米軍潜水艦が海峡封鎖したのでエネルギー補給路が遮断された日本が敗戦の途に向かった）」を、海自新型長期航行潜水艦群で海峡封鎖する防衛戦略を構築した！　・・・　島を盗られる前に先制攻撃で叩きのめすのが国際社会の普遍的国防論だ。




なお、国際法条約に拠り竹島と尖閣諸島はいにしえも将来も我が日本のもので在る！ことを自信持ちましょう。　

・・・領有権主張と根拠に「我が国固有の領土　昔から　古文書や古地図に　　先にうちが見っけた」等の届出順番制など存在しない！　



そもそもが、日本が上記の様な下らない根拠を口にするからこそ　・・・　国際法を熟知する韓国と中國が日本に合わせて、島を「昔からうちのもの」と言わせる隙を与えたのだ！　それが、日本のお公家様外務官僚の実力だ。

北方領土４島は？　・・・　人類史上、固有の領土など存在しない。国境線は戦争・売買・交換で移動して来たのが世界史である。



然し、ロシアは日本不可侵条約を破り宣戦布告無しに北方領土を侵略した、ロシアの２重の約束破りで在り今のウクライナが受けた被害と同じで在る。

日ロは戦争の結果関係ではなくて、日本が一方的に被害を受けたから解決法は只一つ日本が元に戻すだけだ。元に戻す能力が既に自衛隊に在る。

【プーチン「重病説」を再燃　「最新動画」脚は震え姿勢を保つのに苦労】

５月イギリス情報部「プーチンは年内に強制的に入院処分で失脚する」。


「脚が震える」どころか、脚が失せるプーチンになるから、不正貯蓄の個人資産推定１０～２０兆円はロシア国民が差し押さえることに成る。

ウクライナ戦が敗北に期したら、西側が対ロシア金融制裁で差し押さえたロシアの外貨準備高３９兆円を、揃って各国がウクライナ復興に投入する。


そのためか、【「欧米の制裁、成功せず」と演説　プーチン大統領、対決姿勢強調　１７日共同通信】報道が出た　・・・　プーチンの怯えた嘆きだ！

プーチン「世界的エネルギーや食料価格高騰原因は米国とEUの失、ロシアの軍事作戦と何の関係もない」とのこと。そして、「ロシア経済を崩壊させる欧米の試みは成功しなかった」と続けた。

そうですかい！　じゃぁっ　外国に預けたロシア外貨準備高（＝プーチンが自由に使える露政府の貯金）３９兆円は、ゼレンスキー大統領に寄付だ！




各国政府は、日本も同じく、政府情報機関の医師陣がBS海外ニュースロシア版にて、プーチン映像で「音声　表情　肌　体格　素振り　歩行」等から異常の有無等健康状態を解析して時系列的に蓄積し、政府に報告する。

問題は、ロシア・中國・北朝鮮に共通するプロパガンダ映像（＝以前に収録したビデオを或る目的のために後日報道）だが、これも各国情報機関が蓄積データー解析から操作を見抜いて「誘導だ！」とリークする。


３月初旬、上手く行かない侵略進捗をプーチンが疑義して露軍参謀と国防相を三者会議で指導する動画がBS海外ニュースロシア版で流れたが、これも事前収録ビデオであったと米国ＣＩＡが解説した。

２月２４日ウクライナ侵略大義をプーチンが「ウクライナの露系住民を同国内のネオナチから救う特別軍事作戦を実行」とのBS動画も事前収録。然し、これは宣戦布告してないから侵略で在ることをプーチン自身が証している。




プーチンの「露系住民」を救う大義　・・・　プーチンが８年前にウクライナ領クリミア半島を侵奪した時に東部２州まで武力占拠して「これらは独立国家だ」と宣告した。もちろん、嘘吐きぷーちんの主張を国連が認めない。

自国系住民を救う大義（侵略の言い訳）　・・・　ロシアと中國に見受ける伝統の隣国侵略法のこと　⇒　交易を通じて相手国に国民を移住させる、代を継いで自国系住民が繁殖したら或る理由を付けて「自国系住民を救出する」と掲げ突如侵略を開始する。




自国系住民が繁殖　・・・　世界的に有名なコミュニティが中國の「チャイナタウン」のこと。

一帯一路で行く先々に中國から派遣の建設労働者に因るチャイナタウンが出来たが、閉鎖的社会で在り地元と交わらないからカネすら落ちない。


プーチンの場合　・・・　ウクライナ東部２州を武力占拠した後でロシア軍人を何時も通りに住まわせた、これが後に露系住民と名乗っている。

露系住民をウクライナのネオナチから救うから特別軍事作戦と嘘吐いた。




なお、世界にはびこるチャイナタウンの司令塔が各国大学内に寄付金見返りで造った「孔子廟　孔子学院」のこと。ここが、同国内の中國人を監視指導する中國政府から派遣されたスパイの巣窟で在ること。

沖縄でも要注意な施設が、中國融和主義では誰にも負けない故翁長知事が市有地に賃料タダで誘致した那覇市久米地区の久米至聖廟（孔子廟）の管理団体のこと。同じく、各地の「中國語普及講座」活動団体のこと。




なぜ中國はそんな？　・・・　中國伝統侵略法を虎視眈々と実行に移す過程で在る。国民性の違いからロシアはせっかち侵略法を執るが、中國は連綿と悠久の時をかけ侵略する、この「相手に慣らさせる」戦術が中國で在る。

なお、数年前に中國が驚くべき新法を施行した。主意が【世界の中國人（＝居住人、帰化人も含む中國系住民）は中國政府の命令に従うこと】　・・・　もう、こうなると「中國人留学生を見たらスパイと想え！」そのもので在る。




その中國、【艦名は「福建」 中国3隻目の空母が進水 電磁カタパルト装備で排水量は8万トン】　・・・　早朝からBS海外ニュース中國版が花盛り！

世界でアメリカ原空だけの最新式艦載機離艦支援装置「電磁カタパルト」を装備した中國初の「全通式滑走甲板」の新空母「福建」とのこと。


「福建」と言えば福建省のこと、古来から海外に出向いて世界中にチャイナタウンをこさえた方々を福建の【華僑】と指す。

即ち、「中國の夢」とする海と陸の二つの夢「第三次列島線と一帯一路」構築で地球を治める習近平国家主席の新帝国野望を象徴する命名なのだ！




早朝BS海外ニュース中國版【新空母「福建」進水式典】が、これまた海軍総出の大規模豪華イベントで、中國らしい見栄っ張りショータイムで在った。

そして、肝心の「福建」を上空から俯瞰した動画の公開　・・・　「？？」です。




なお、海上自衛隊は現行の揚陸艦改造型軽空母「呉かが」が在るが、もう一隻の「横須賀いずも」に付いては噂が絶えない　・・・　アメリカの空母建造会社から軽空母いずもを射出カタパルト式本格型空母に改造を提案された。

その、英語で説明の改造図面迄が公開されているから面白い。軽空母いずもが、「滑走甲板が二つ在る二方向型」本格空母即ち米海軍空母だ！


軽空母いずものサイズ的に、滑走甲板下にどでかい蒸気カタパルト（ドラム缶太さの長～いピストンが蒸気圧の高速横移動で艦載機を押し出す構造）を備えるよりも電磁式が良いに決まっている。

そして、離艦と着艦を別々の甲板にする二方向式甲板で運用が早くなる。アメリカ空母型特有の二方向式全通型滑走甲板だから「本格型空母」だ。ところが中國新型空母福建は一方向式で在ったこと、「何だこりゃっ？」です。


そして、カタパルト射出でも兵装と増槽タンクを満載して重くなった艦載機の離艦を支援するために、空母は風上に向かって時速５０ｋｍ以上全速航行で離艦機に揚力を与える必要が在る。

この課題に応えたのが、世界最強ステルス垂直離着陸戦闘機Ｆ３５Ｂ型（海兵隊仕様）ライトニングで在る　・・・　カタパルトそのものが不要で在る！　即ち、Ｆ３５Ｂ型が世界の空母の在り方を塗り替えてしまったのだ！


Ｆ３５Ｂ型は兵装と増槽タンク満載でも１８０ｍ滑走で離艦する。着艦は空母上空で空中停止し緩やかに下降して着艦前輪マークにピタッと合わせるので、本格型空母の様に甲板上の６種類の作業員が２種類で済む。

このＦ３５Ｂ型を、呉かが・横須賀いずもが各々１個隊１０機を艦載する。この、併せて２０機のＦ３５Ｂ型が中國最新式戦闘機４００機群を無力にする。Ｆ３５Ｂ型が完全ステルスだから、中國のレーダーに映らないのだ！


このＦ３５Ｂ型の基地が地政学的に最適（呉と横須賀の空母合流海域）な宮崎市新田原空自基地に整った。

Ｆ３５Ｂ型専用の新弾薬庫も昨年完成した。そして、乗組員用のホテルも基地に完備された。滑走路の防音設備も初めて構造された（＝垂直離着陸機だから関係ないと思うのだが・・・然し、狙いが空自Ｆ３５A型の寄港だ）。


予想ですが、Ｆ３５Ｂ型艦載の軽空母「呉かが」の目的は空母打撃群艦隊を護衛することに在る。即ち、米国発の艦隊護衛空母戦略に基ずく。

本格型二方向型甲板を提案された軽空母「横須賀いずも」の意図とは　・・・　行動半径が格段に広大で適地攻撃に最適な航空自衛隊のＦ３５A型（海軍仕様で空母艦載機、１００機導入中）を艦載して、海自艦隊に艦隊護衛空母かがと、敵地攻撃空母いずもを併せ持つ艦隊戦略に基いてると見做す。


そして、軽空母呉かがに艦載のＦ３５Ｂ型が導入計画機数の半分が余っている。つまり、防衛省が護衛軽空母かが型を続々建造構想が在ると視た。

敵地攻撃型いずもの艦載機Ｆ３５A型は国内４基地に今年から分散配備中で在り、特に（対ロシア用の）北の牙で在る三沢基地では空自がＦ３５A型を米空軍がＦ３５Ｃ型（空軍仕様）、現行のＦ１５・Ｆ１６から換装中で在る。


北の牙の日米両空軍三沢基地が予定するＦ３５Ａ型が２０機・Ｃ型が３７機で在り新型の原空一隻分も在るが、当然に、ロシア空軍が無力で在る。

その対抗でプーチンが北方領土択捉島に射程距離８００ｋｍの車両移動式地対地巡航ミサイルを数年前から配備した。この悪しき魂胆のプーチン「三沢基地先制攻撃」戦略に注目が必要です、そのためのイージスアショワ計画だった（＝驚愕、アショワに搭載するミサイルが未だ誕生していなかった）。


但し、今般のウクライナ戦で判ったことが【ロシア軍の砲弾・爆弾・ロケット弾・対地対空対艦ミサイルの不発率が６０％】に上ったこと。

プーチン自慢の極音速空対地巡航ミサイルも不発で、ウクライナのどこかの雑木林に転がっていたのが発見された・・・機体が凸凹で無残な写真だ。　こうなると、設計や運用の面を超えて高精度部品を製造する産業力と職人育成の問題に構造的な瑕疵が在るロシアだ。





１８時間前【ホワイトハウス記者会見　　記者「バイデン大統領は以前、石油を廃止すると言ったが、（ガソリン価格高騰で）その政策は一時中止か？」　　ジャンピエール報道官「いや、そんなことはない。我々はクリーンエネルギー政策を推し進める」】　・・・イデオロギー政治で米国の体力が落ちた！

㊟　「バイデンのクリーンエネルギー政策（風力太陽光発電に転換策）」は、２０２０年１０月バイデン大統領公約【アメリカは二酸化炭素の排出ゼロ社会を〇〇年までに実現する、そのために国内のシェールオイル採掘を止める！】に基いた、誰が見ても出来もしない嘘の公約（クリーン社会をイメージする公約の罠）で在ること。


バイデンの魂胆は、只単に環境クリーン国策（馬鹿げた極左民主党イデオロギー政治）を持ちノーベル平和賞を受賞したいがためで在る。バイデンが、核軍縮国策で極左民主党オバマ大統領がノーベル平和賞を貰ったからだ！

但し、その極左思想家オバマ大統領が任期８年間全う後に判ったのが、アメリカの核兵器数量が８年前より増加してした。極左オバマが削減したという核兵器数って、単に賞味期限が過ぎた核爆弾を処分しただけの事だ！　これが、極左民主党の「やるやる詐欺師」のハッタリ根性で在る。


バイデン公約「シェールオイル採掘を止める！」に付いて、前向きなことが何一つ出来なかったバイデンの一年間為政だったが、驚くことに、後ろ向きの「シェールオイル採掘を止める！」イデオロギー政治だけは実行していた。

２０２１年９月米議会調査でバイデン就任後８カ月間でシェールオイル採掘量がトランプ大統領時代の３０％まで落ち込んでいた　・・・　即ち、アメリカの物価指数が昨年１月から上がって来た理由が石油高騰で在ったこと。　


今、物価指数が８％のインフレアメリカと言うが間違いだ！　インフレ基調路線はバイデン就任後のクリーンエネルギー公約実行で始まったのだ！

ゆえに、世界的な原油不足とバイデンがプーチンのせいにするが大嘘だ！　


幾らアメリカ国民をバイデンが侮っても、昨日ホワイトハウス会見場の記者がバイデンの「せい」と断言しているではないか！　

誰でも、同じことを何度もしつこく質すと必ず後で矛盾が出て来る。どうせ嘘だから矛盾して来るのだ！


アメリカがシェールオイル採掘量を２年前の様な水準に戻せば世界の原油不足も物価高【米国８，３％　西欧７％　日本２，５％（＝日本の２，５％を持ち「岸田インフレ」と詰る経済音痴の立憲共産党泉健太代表）】が解決だ！

三井住友：【「米金利上昇で円安ドル高」シナリオに「全員参加で乗っかっている状態」】から、６月中旬観測で【金融引締めが景気後退やリスク資産価格下落を通じ、「ドル売り」や「リスクオフの円買い」を誘発展開をマーケットが意識開始】　・・・　為替相場の揺り戻しが始まる前兆の芽が出て来たのだろう。

・・・どうやら今の円安も対ドル円相場が１３３～１３７円がピークになりそうです、最初からその気配の唯一の根拠が在った。




今の原因を創った男は侵略主義プーチンではなくて、実は馬鹿の四乗で在るバイデンで在る！！

今の急激な円安原因は、名付けて「バイデン二酸化炭素の排出ゼロ公約実行に因る米国のインフレ化」と言う米国内シェールオイル採掘量が２年前の３０％（＝２０２１年８月時点、バイデン就任８カ月目）急落に因ります。




バイデンが「〇〇年までに二酸化炭素の排出ゼロのアメリカ社会を実現する、そのために米国内のシェールオイル採掘を止める」と、２０２０年９月に大統領選公約を掲げた。

・・・この出来る訳が無い馬鹿げた公約を、バイデンが大統領就任の２０２１年１月から実は本当に実行していたから、馬鹿の四乗バイデンと詰ります！




自分の政治イデオロギー「二酸化炭素ゼロ社会実現」と言う夢心地公約（＝認知症疑いの公約紛い）を突き進む理由は、推定だが、２０１６年まで８年間も極左民主党政権大統領オバマが、公約【核軍縮（米露が一緒に核兵器の数量を激減させる）】で、ノーベル平和賞を貰ったから真似してるのだ！

その核でノーベル平和賞を貰った極左且つ反日主義（中國と韓国に融和主義）のオバマ８年間為政後に判ったのが、アメリカの核保有数量が逆に増えていたこと！　・・・　正にノーベル賞詐欺で在った、賞金３億円返せ！




なお、日本経済の悪化が原因で平成の世に２回のバブル崩壊を経験（３３年前の第一次不動産バブル崩壊で激円安１６０円・２１年前のITバブル崩壊で大安１３９円）の日本でしたが、今の円安１３０円台に落ちた日本経済に最初から悪化も変調も無いので、原因は　外　的　要　因　だと判ります。

その外的要因で円が大きく上下した過去の事例が「５０年前ニクソンショック」・「３７年前のプラザ合意」・「２５年前のアジア通貨危機：１４７円安」・「２４年前のロシア危機：途端に１１５円の円高」・「１１年前に米国金融債権市場崩壊リーマンショック：逆に１ドル７５円に高騰（＝米国の大規模量的金融緩和のテコ入れが原因、米国経済悪化観測）」等々数多く在ります。




外的要因と内的要因で為替相場がどう異なって来るのか？　・・・　一言で、外的要因は「　変　動　影　響　期　間　が　短　い　っ　！　」が、逆に内的要因なら「　長　～　い　っ　！　」の極端な違いが出る。

３３年前の第一次不動産バブル崩壊で激円安１６０円の時から、爾来、日本経済が成長路線に復帰傾向を見せたのは２０年以上も後の時代「アベノミクス」の到来からです　・・・　政府と日銀の金融政策が後手後手で災いした。




「アベノミクス　毎年８０兆円・５年間４００兆円を市場に財政投入の景気刺激策と日銀ゼロ金利策を併せた大規模金融緩和政策」　・・・　それまでの我が国銀行界の設備投資融資増加率が２０年以上も停滞した侭でした。

経済が成長路線に乗る決め手は「企業の生産設備投資増加」に拠る。社会の生産体制が増加しない限り国の成長はなく人口も増えない。




アベノミクスで東日本大震災後の東北６県のGDPが数年後に震災前を上回った　・・・　このインフラ公共整備復興景気で、２０年振りに全国で「人手不足」が起きて今に至る。復興のためなのに物流が滞ったので、全国から、沖縄からも東北に輸送トラックとダンプカーが向かった時代でした。

このころから、２０年振りに全国津々浦で賃貸住宅の賃料が上昇して来た、即ち長引いた第一次不動産バブル崩壊に因る冬の時代が終焉でした！




然し、金融界は未だ「経済成長が失われた２０年以上の冬の時代」で、銀行界がこぞって開拓し融資量を伸ばした分野が「サラ銀」と称する「街金」分野が扱う高金利で小額の個人ローンです、金利１４％のカードローンとか。

そして世の中で、賃貸マンションなど１棟売買の収益不動産事業融資が専門の銀行が急増した。


不動産投資に融資　・・・　銀行融資では「汗を掻かない不労の事業分野」と見做し、全て本部稟議制で営業店に融資規制を噛ます。それ以上に、不動産投資には経済状況で価格変動リスクが生じるから融資回収の安全性が永続的ではないと見做されるからだ。

・・・個人を融資対象先としてオーバーローン（担保不足の侭で純信用貸出）なんて、銀行経営感覚として間違っているので「スルガ銀行は銀行じゃない！」と指摘した鉄則一途の地銀が登場する時代になった。　




・・・新型３０年間長期設備投資融資も金利１３～１４，５％で旨味が大きい「サラ銀」の範中です。

この先駆者がスルガ銀行でした、金利が大きく稼げる・融資ロットが大きいで銀行に好い事ずくめなので全国の銀行界がこぞった。


なお、スルガ銀行が遂に刹那主義で無理矢理貸付（不正融資）を執る様になった　・・・　純資産の裏付けが無い只の個人に億単位の賃貸中古マンション１棟購入融資を噛ませて業績伸長に勤しんだ。

結果、この不正融資のお陰で債務不履行が続出してスルガ銀行が倒産危機に陥った。そして今のスルガ銀行は財務省金融庁の「管理銀行」です、人事異動も国の許可が要る！




なお、健全な物価指数は２，０％です。この２，０％を国が経済成長の目標に置く、４月総務省統計局のデーターで物価指数が２，５％でした。

で在るからこそ、今から企業が揃って一斉値上げに踏み切ることなど在り得ません！　そんなことしたら、逆に需要低迷と企業不振が蔓延する！



然　し　で　す　、２，５％を持ち極左の立憲共産党泉健太代表が参院選争点として経済対策無為無策の【岸田インフレ】と銘打って遊説している。

泉健太代表が経済音痴とは判り切っているから罪は無いが、肝心の立憲共産党に経済が判る議員が一人もいない人材不足現実に寒気がする！




とにかく、円安は外的要因（＝バイデン発の二酸化炭素排出ゼロ嘘吐き公約）ゆえに、日本の物価高・不景気感が長引くものでは在りません。

バイデンアが二酸化炭素公約を引っ込めて、逆に２０２０年１２月迄の様にシェールオイル採掘でアメリカが原油一滴も輸入しない産油国に舞い戻れば、今の世界的なエネルギー不足も、物価指数がヨーロッパ７％・アメリカ８％のインフレも解決が出来る！　今の侭なら最後に傷付くのはバイデンだ！　


・・・　プーチンは？　　この男は網走番外地にお住まいも同然の雲上人ゆえに、浮世には無関係です！　この男の話を聞いてあげるのは愛人だけだ。





トランプ前大統領政権スタッフが運営するTwitter６月１７日：【アメリカでは赤ちゃんの粉ミルク不足危機が続く。店の棚から粉ミルクが消え、入荷した場合にはお客さんが自分で取れないように厳重に鍵を掛け、欲しい人は店員に鍵を開けてもらうに以来する必要がある】　・・・　外貨が不足なのか？？


同Twitter６月１７日：【ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）の今年6月16日に行った定例記者会見での発言が話題となる。「米国はイラクで戦争をしているのです」　・・・　※米国はイラクでは戦争してないのでウクライナと勘違いか？】　・・・　極左のペロシ女史議長も、バイデンと同じく予てから「認知症の疑い」報道が続出している。




ウクライナ戦最新報道１８日：【ウクライナ政府関係者は「リシチャンシクに自走砲KRABが到着し戦いの流れが変わりつつある」と明かした。ゼレンスキー大統領も「米国からの支援量が増加して前線の状況に改善が見られた」と述べている】　・・・　ロシア軍に存在しない長射程大型兵装が機能して来た！

独裁者プーチンの欠点は外交を軍事力だけでしか思考する事が出来ない。




昨日、BS海外ニュースロシア版でプーチンがウクライナのEU加盟手続きに関し、「EUはNATOと違い軍事力ではないから邪魔をしません」と曰く！

EUに加盟してNATOに入る順路を隠したプーチンのメッセージが何なのかが未だ判りませんが、プーチンがウクライナ戦のターニングポイントを近い内に暗示する様な思わせ振り発言だったと見做します。

言っちゃなんですが　・・・　プーチンの命乞いの様にも聞こえて来ます♪