観光シーズンの沖縄がレンタカー不足　・・・　格安レンタカーも失せた？

遂この間まで続々と新型コロナ変異種の登場で全国最悪の感染流行地域沖縄、その酷な観光業界の先鋒が沖縄レンタカー業界でした。

今年１月正月早々、沖縄拠点レンタカー事業のトラベルレンタカー（豊見城市）と関連２社が東京地裁に民事再生法適用を申請が起きました。



民事再生法　・・・　会社更生法手続きよりも柔らかく、経営陣の民法責任を問われない。

地方裁判所で「債務者　弁護士　銀行支店長　裁判所事務官」の四者会議で合意したら、銀行債務の長期延払いや債権免除・償却などの支援が成される。但し、それなりの弁護士事務所に依頼が肝心です。


四者会議に、債務者側が再生の１０年計画書（毎年の資金繰り表と貸借対照表　遊休不動産や営業資産売却整理の明細）を提示します。

その計画資料の分厚さは電話帳程度にもなり、再生への言葉説明書ではなくて１０年分の計数に依る時系列財務諸表の体勢を持ち、銀行団に再生根拠を説明します。


・・・早い話、債務者も弁護士も銀行支店長も裁判所事務官も嫌がる数字だけの羅列やグラフに、誰しも目を背けたくなります。

全ての頁を細かく読み上げると数時間に及ぶので、それは大変な労苦が皆さんに待ち構えます。


ゆえに、最初に１０年計画大綱で結論を読み上げた段階で、「なぜならば」と細部説明に入ろうとすると、即、裁判所事務官が「あっ　ちょっと待って　みなさん　それはもういいでしょう？　どうでしょうか！」と発すると、待ってましたで「ですねっ　そうですね」の声が一斉に上ることに成る。

四者会議の結果は、雑談時間を入れて３０分も掛かりません。要するに、裁判所が訴訟や調停事案で一番嫌がるのが「数学」問題だからです。


中でも建築訴訟が裁判官の鬼門です。例えば、大規模な建築の訴訟で被告工事会社が提出する裁判資料は、CP作成の計数及び算式のグラフ図面と物理学の塊ゆえに、一級建築士や大学教授などの特段の方なら解析が出来る代物ですから、文系出身の裁判官に判るはずも在りません。

とにかく、会社再生や更生を希望の方は良き人生の友である優秀な弁護士を選びましょう。安物買いの銭失いで、後で高く付くことが起きない様に。


地方の場合、弁護士も検察官も裁判官もかつては同じ釜の飯を喰らった司法修習生時代の友です。

裁判前に、原告と被告の弁護士同士が焼き鳥屋で「今度は〇〇でどう？」、「いいねっ　期間を〇〇まで伸ばしましょうよ！」、「OK　乾杯～！」って具合に裁判が既に“終わっている”のだ。　優秀な弁護士？　・・・　地方都市にもいますよーっ　裁判官を篭絡し親密で有能な弁護士が。こう言う弁護士事務所には、「裏も表も」挙って依頼をします。　




なお、トラベルレンタカーの負債額３社合計約５５億円で在り、新型コロナ対策緊急事態宣言で観光客が減少で資金繰り悪化が原因でした。

・・・空港に近い格安のトラベルレンタカー　　過少資本と、格安ゆえの損益分岐点が高い経営体質ゆえに、コロナ禍減速経済下で観光客の需要が２～３割落ちると、幾ら現金商売でも資金繰り倒産（＝現金商売ゆえに赤字経営でも買入債務の支払いを約束手形などで繰り延べすれば経営が持つ、それでも破端すること）に追い込まれた事例でした。


この様な場合は大口債権者が１円でも多く債権を回収のために、その会社を前以て裁判所に破産宣告を申立てするものです。それが、企業経営における責任者の善管注意義務です。




それにしても、トラベルレンタカーグループ３社合計で負債が５５億円とは事業規模に対して多過ぎる。おそらくは、銀行債務よりもレンタカーを供給する自動車製造会社の予てからの「甘やかし」も一因に在ると察します。

どっちにしろ、ここまで業界が苦しんで来た最大の原因はコロナ禍に無為無策で全国最悪のコロナ感染地域沖縄県にさせた為政者玉城知事に在る。


地政学的な立地条件が同じで国境が１１０ｋｍ先の台湾コロナ感染率の８０倍が沖縄県だったことを、琉球新報と沖縄タイムスが決して糺さない！

なおかつ、コロナワクチン３回目接種率が全国最低の沖縄　・・・　昨年春から全国一斉に「よ～いドン」で接種開始のワクチン、沖縄の接種率が全国最低で在ることを一向に意に介しない玉城知事、県民を守ろうとしていない！


その癖して、今の選挙遊説で「誰一人も置き去りにしない沖縄」と、現実を１００％度返しの怪しげな決意を県民に語った。

６月１４日沖縄県接種率が４４％で、６月１６日全国接種率の１６％も極端に下回っていた沖縄県庁だけの「性」、なぜ不思議なことが起きるのか？


然も、先月は宮古島でワクチン賞味期限切れで１９，０００件分も「こそーっと」廃棄処分させた県庁と来た！　

玉城知事が自らのイデオロギー政治を持ち、コロナ禍で県民の命を守る唯一の手段で在るワクチン１～３回目接種率が、昨年から全国平均よりもどんどん乖離下降していることを疑問視すらしていない。


肝心の行政監視役の県議会も知らん振りする沖縄県　・・・　この先が実に分かり易いから、どうか沖縄県民の皆様に於いては覚醒をお願いしたい。

新型コロナウイルス変異種に耐性が付きつつある内地と、なぜか不安な沖縄の現実、ワクチンまで１９，０００件分も捨てる沖縄　・・・　沖縄だけで新たな変異種が登場する可能性を玉城知事が否定する事が出来ない現実で在る。




【沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動が確認の中国軍艦　石垣沖で試掘か、日本の資源管理侵害】　

・・・単なる侵害ではなくて、試掘だから国連条約違反の戦争行為で在る。


「排他的経済水域（ＥＥＺ）」　・・・　国連議決の国際海洋法条約で、真っ先に国連常任理事国の中國も【批准】した。それを自ら破ったのだ！

EEZ　・・・　沿岸から３７０ｋｍ２００海里圏内の海域を、「主権国が海洋資源権益を独占出来る」とするのが国連議決の国際海洋法条約です。即ち、６月上旬に中國政府が【窃盗】を侵したこと！そう言う“国”が中國だ。


この、国際条約の約束と言うものを後で破るからこそ中國で在る。同じく約束を後で破るのが北朝鮮と韓国で在る、その共通の理由が「歴史さえも政府が盛んに塗り替える儒教社会の三羽烏」で在り、中北韓だけの特徴で在る。

儒教社会思想残滓が色濃ゆい沖縄県でも翁長知事と玉城知事が代を継いで民主主義行政手続きと民主主義行政の連続性と最高裁判所の判決を破って今に至る理由も、儒教社会の約束を後で破る社会民情の悪影響の賜物そのもので在る　・・・　だから治らないどころか、全く意に介していない。



なぜ、中國海軍艦が我国の領海で白夜堂々と窃盗をしたのだろうか？　

国際社会では、即座に領海外退去命令を無視したら速射砲を浴びせる国際社会正義を噛ませて来る。それが、ロシアなら撃沈も辞さずの強硬姿勢を見せしめで必ずやる！


白夜堂々と窃盗　・・・　すべての原因が、侮られた日本政府だけに在る。

政府が、尖閣諸島領海侵犯すら何時も「遺憾　遺憾　遺憾よ～ん♪」だけしか“抗議”しないから、中國が「ここまでの挑発を日本が暗黙した」としか見做さないからだ。これが、共産主義者特有の世界的な矜持で在ること！


結果、挑発のステージを一段階挙げたのが今回のEEZ内で窃盗を働いたことで在ったことに繋がった。

即ち政府が、侵犯の度に外交レベルを通じ中國に抗議等と意味不明な姿勢を見せて来た“長～い年数”の結果で在ること。



今回も遺憾抗議で政府が済またから、今度は挑発ステージが更に格上げされる　・・・　それもこれも全て主権護持を態度で示さない日本の責任だ。

中國海軍艦艇が領海侵犯しなくなる方法とは？　・・・　簡単なことで在り、政府が国際社会正義に基く海上警備を実行することだけで在る。


即ち、今の海上警備を沿岸警備隊の巡視船から海上自衛隊護衛艦にバトンタッチさせること。

この様に、日本が強硬手段で打って出て来たら、戦艦海警すら引っ込む。もう来れなくなる事実を政府が知らないのだ！！　　なぜなら、簡単な「力の論理」を政府自身が知らないから驚きなのだ！!



世界の何処の軍隊も、【　自　軍　の　能　力　を　超　え　る　対　処　命　令　を　政　府　が　下　し　て　も　、　軍　隊　は　謝　絶　す　る　】からだ。

当たり前の事実だ！　・・・　中國軍に存在しない世界最強の自衛隊艦艇や潜水艦や対潜哨戒機を目の前にしたら、アメリカ海軍でさえも【手に負えない】からだ。だから米軍が日本軍をパートナーにした、世界で日本軍だけだ！


それが判っている中國が空母戦略に邁進しているが、どんな空母をこさえても中國には有能な艦載機が無いと来た。即ち、対日戦略が成立しない！

世界最強ステルス垂直離着陸戦闘機F３５B型ライトニング（＝レーダーに映らない完全ステルス型）を、我が海軍軽空母「呉かが」と「横須賀いずも」が合計２個隊２０機を艦載するが、これだけで中國が自称する最新鋭戦闘機４００機群を全て無力化することになる。これが、日本の抑止力思想で在る。