沖縄県知事選　　これから先４年間、そして通算１２年間も沖縄が何も変らないことが証明された。変わらないことを県民が選択したから致し方ない。

今の沖縄が何も変わらない重大で危険な項目を下記に列記しますので、ご承知おき下さい。　この８年間、哀心から沖縄が変わって欲しかった・・・。



①全国最低の沖縄県民所得、毎年。　②全国最悪の貧富の格差が拡大一方の沖縄、毎年。　③大学進学率が全国最低の沖縄、毎年。　④義務教育全国模試成績が全国最下位の沖縄、毎年。　⑤沖教組加盟教師の長期病欠（凡そ精神障害診断届出）が日教組の長期病欠（届出理由が同じ）年間平残率の倍以上の沖縄、毎年。



実は所得水準と教育水準は表裏一体で在り、①～⑤は確実に連動する。

親の所得が少ないと生活に手一杯だから子供の教育投資に陰りが出る。

社会が刹那に走るから、県庁も沖教組も親も教育向上に無関心になる。



結果、高度教育を授かった人材を生まない理由で地域GDPも成長ない。

沖縄ＧＤＰを伸ばそうとしたら人が伸びた分だけしか伸びない、連動する。

その割に人口増加沖縄だから、財源不足は政府の財政投入に依存する。



然し、毎年３，０００億円超の沖縄振興一括給付金２兆円以上は、どこに。

①～⑤の様な改善と解決が出来る核心問題だが、今後４年間変らない。

２，５００年前・孔子曰く【習い相難し】、教育環境次第で人は大きく変わる。



他県に無い振興資金給付、特段、基地負担増の沖縄ゆえに当然の処置。

基地所以の建築基準法で、建築制限が健全な発展を阻害させるからだ。

然し、だからと言って県の自主財源比率を最下位争いする理由に成らん。



これら、すべての原因の根源が【教育】で在る、それも２０～３０年単位だ。

約４０年前に日本の指導と支援で「ＩＴ都市国家」に成功したシンガボール。

シンガポールは高度人材教育に邁進し、今の個人所得が日本を超えた。



尚①～⑤以外に更に災いが追加された沖縄　・・・　コロナ禍対処が最悪。

９月６日時点でワクチン３回目接種率が全国平均を１６，８％も周回遅れ。

接種１～２回実績通りに、３回目も平均が最終的に８２％に達するだろう。



但し、１～２回接種が全国平均を１１％以上も下回った沖縄は変わらん。

なぜ、何時も沖縄だけが全国平均から大きくかけ離れた接種率なのか。

なぜ、沖縄だけがコロナ禍毎回感染率が全国で最悪の県なのだろうか。





沖縄知事選　前回４年前に玉城氏が知事初当選時を振り返ってみます。

知事当選後の公約第一義が、【明るく豊かな沖縄の将来のために、沖縄にアジアのダイナミズムを導入する】　・・・　これには呆れた、何考えてんだ。


今回の知事選遊説で、玉城現職が同じ単語を使っていませんでしたか？

琉球新報と沖縄タイムスが遊説録を調べりゃ直ぐ判明する　・・・　然し、これだけは琉球新報と沖縄タイムスが報道せず、内憂外患紛いの公約だ。



玉城新知事が唱えた公約の「アジアのダイナミズムを導入」とは、「アジア」は当時のGDP成長年率７～８％を恒常化させた血気盛んな中國を指す。

「ダイナミズムを導入」は中國経済圏に沖縄が日本離脱して加入すること。カネなら、もらえるところに行きましょうとする単細胞的な発想でした。


即ち、沖縄が中國の属国になることで「明るく豊かな沖縄の将来」が造れるとした公約で在る、もう呆れた何考えてんだ。

・・・だから、少しは常識が残っいる琉球新報と沖縄タイムスが報道せず！



然し、実は玉城知事の「アジアのダイナミズムを導入」意思が固かった言語録が下記で在り、且つ証左でも在ります。


①玉城知事が２０１９年４月北京宮殿詣でから帰国第一声が、【沖縄を一帯一路の通過点にしたい】　・・・　知事に外交と安全保障の権限は無い！

中國中心の世界的規模経済圏構築の【中國の夢】の一つで在る【一帯一路】のルートは、起点が北京宮殿で朝鮮半島から沖縄と台湾を経由します。

即ち、このルートこそが中國が海洋膨張主義を掲げた象徴で在る【第一次列島線】そのものルートで在る。それを承知の上で、玉城知事が宣明した。



②２０１９年４月、尖閣諸島領海を侵犯する中國海軍戦艦海警２～４隻組成艦隊に、玉城知事がTwitter投稿した件が問題になった（＝直ぐ削除したがマスコミが保存した）。


尖閣操業漁船が属する石垣島漁協に対して、【尖閣の海は中國がパトロールしているから操業で刺激しない方が良い】


驚きませんか？　玉城知事が八重山諸島尖閣を地図で見て、ここは中國の領海で在ると断言だ。恐らく、海洋地図を生まれて初めて見たのだろう。

それに対して石垣市議会が【我が国の領海で漁をして何が悪い！】と来た。


実は東シナ海に南北１１０ｋｍに所在する尖閣諸島は、日本と中國が合意し東シナ海に直線的な線引きをした【中間線】で日本側に属している。

中國が日本と合意したから、中國が今さら「尖閣は中國の不可分の領土」と宣うことは、即ち自分で自分に嘘を吐いたことに成り矛盾で在る。



③翌年、玉城知事が今度は尖閣諸島領海を侵犯し続ける中國海軍戦艦海警（＝巡視船ではなくて海軍所属の戦闘艦が海警です）の挑発増加に対してTwitter投稿が、又もや騒動に成った（＝後に削除）。


【中國が沖縄を侵略する事実は在りません】　・・・　やっぱり、玉城知事が尖閣諸島の領有権が中國で在ると宣明で、なお一層と中國を加勢していた。


玉城知事、中國政府の外交部報道局と親玉の王毅外相は政府内部反主流派から【習近平のクチバシ】と揶揄されている。

能力と実力が無い人に限って権力をかさに偉そうな発言を執るから、中國政府内でも、そして外国でも執るから、どこからも嫌われ者だ。


「クチバシ」と揶揄された理由は、元から壊れたスピーカー（＝ネガティブ、生まれつき）の意味で在り、中國では最大の蔑みだ。

そのお仲間入りをしたのが玉城知事だ、何時も中國製の壊れたスピーカー役を買って出ている。先月もそう、８月初旬の「中國軍が台湾を取り囲む軍事演習」を、何故かアメリカのせいにしたのが玉城知事で在る。


玉城知事、教えて下さいな！　２０１９年４月北京宮殿詣で、習近平と如何なる密約をしたのでしょうか？　

・・・ビジネスの金科玉条は【テイクアンドギブ】で在り、テイクテイクだけの「くれくれ君」ではビジネスが円満に成功しません。


貴方は、北京宮殿詣での帰国直後から中國政府加勢の発言を一段と強めて来ました、連発して来ました。

だからこそ、琉球新報と沖縄タイムスは今回の知事選で玉城現職の発言録と、もう直ぐ玉城知事が現すこれから４年間の公約第一義を解析願う。

【青森県・三沢基地に米航空宇宙局NASAのWB-57Fキャンベラ高高度観測機が飛来】　・・・　WB-57Fキャンベラ、偵察機に改造型で７０年間現役。


７０年と言えば、今回のロシア軍主催のカムチャッカ半島海域で艦隊打撃群の国際共同演習に伴い、択捉島などの地上戦演習で使用された戦闘機材に「７０年物ビンテージが在った」と西側マスコミが驚きの報道をした。

今回の北方海陸国際演習で投入された航空機材が前回の７分の１「３０機」だけで、ロシア軍の戦闘機材枯渇と窮乏振りが如実に発露している。



併せて【台風11号接近、８月３１日に米空軍横田基地（＝米軍本部で戦時下指揮権を持つ、東京福生市）に米海軍Ｐー８Ａポセイドン哨戒機が着陸】

目的は対潜哨戒。然し、９年前に世界最強対潜哨戒爆撃機が登場した　・・・　それが、我が国の軍需関連企業３，０００社が結集した傑作【P１】です。



【P1】の鷹の目から米国原子力潜水艦も逃れることが出来ない。【P1】は三菱製空対艦巡航ミサイル・世界最強【神風・しんぷう】を４発搭載する。

その内、３発を中國空母遼寧に同時刻着弾（何時何分何秒と着弾時刻を合わせる）と、一度で海の藻屑と化す（海自隊員談話）。



とにかく、中國海軍も参加した国際連合艦隊演習は、空母が参加しない即ち打撃群艦隊が自分を守ることが出来ない態勢ゆえに、無視しましょうね。

記事で色々とロシアと中國の戦闘機材の威力などを記載しているが、中露が垂れ流す軍事情報にはプロパガンダ（最初から嘘）が仕込まれている。



それにまんまと騙されたのが、実はウクライナを侵略中のロシア軍でした。

爆弾・砲弾・ロケット弾・対地ミサイル・同巡航ミサイルの不発率が実際には５０～６０％に上った。着弾誤差が６ｍ圏内のロシア製巡航ミサイルと自称したが、どこに落ちるのかが判らないからこそ逆に怖いもので在った。





日本海軍は？　・・・　空（偵察衛星と対潜哨戒機と傍受）と、海中（潜水艦）から２４時間監視中でロシア側の艦艇群の動向を全隻掌握しています。

なお、「傍受」に至っては陸上自衛隊の伝統が世界最高かもと想います。実は、領海監視能力世界一のアメリカと同等なのが日本です。監視だけでなく、陸海空と海中からの打撃力も日本３軍が米軍同様に最強です。



日本海軍の遠征群「インド洋太平洋方面隊」の旗艦・軽空母「横須賀いずも」打撃群艦隊はロシアにそっちのけで、８月３０日～９月７日に「いずも」と「たかなみ」が米駆逐艦と補給艦及びカナダ海軍フリゲートと共にグアム周辺～南シナ海の海域で日米加共同訓練実施を終えました。

それから５日後、世界最強の横須賀第七艦隊原子力空母ドナルド・レーガン打撃群艦隊が、９月１２日午後５時に横須賀軍港を「何処かに向かって」出航した。空母甲板周囲に白装束の乗組員が一斉に整列する正式な出航式典ゆえに、大きな演習作戦だろうと想います。



原空レーガン打撃群艦隊そのものを護衛する能力が在るのが「インド洋太平洋方面隊」の旗艦・軽空母「横須賀いずも」打撃群艦隊です。ゆえに、南シナ海でレーガンといずもの両打撃群艦隊が合流するのだろう。

その軽空母「横須賀いずも」の艦載機が、岩国海兵隊航空群基地所属の世界最強ステルス垂直離着陸戦闘機Ｆ３５Ｂ型ライトニング１個隊１０機で在り、１０機で中國空軍が無残に始末される。暫くは軽空母を米軍が運用する。



我が空軍の南西諸島防衛専任の海兵隊仕様垂直離着陸機Ｆ３５Ｂ型（＝いずも・かがに艦載）がやっと宅配に成ります、やっと目途が付きました。

なお、海軍仕様のＦ３５Ａ型導入１００機は３年前から東日本の内地４基地に暫時配備中でロシア対峙向け。Ｆ３５Ｂ型６機の購入代金と整備費の合計が１，０６０億円（一機当たり購入額が１４１億円）を来年度予算に要求する。



なお、海兵隊仕様のＦ３５Ｂ型の母港は宮崎市新田原空自基地で在り、宮崎県民はＦ３５Ｂ型ライトニングの導入を歓迎です。

国防に理解が在るのが宮崎です、そう言う歴史的な県民土壌が在る。



沖縄の基地負担軽減にも繋がるのに、宮崎で反対したのは日本共産党と社民党と何処からか湧いて来る正体不明の市民活動家だけ。　

なぜなのか？　・・・　世界最強のステルス垂直離着陸戦闘機Ｆ３５Ｂ型ライトニングが宮崎と南西諸島に来たら、アジアでＦ３５Ｂ型を一番怖がるのが中國だけ、この関連性を察して下さい。



実は、宮崎沖合の日向灘が地政学的に軽空母「横須賀いずも」と「呉かが」と「宮崎Ｆ３５Ｂ型」三者の合流点に成る、合流後に南西諸島に出撃します。

新田原基地にＦ３５Ｂ型専用の新弾薬庫が２年前に完成した。Ｆ３５Ｂ型操縦士用のホテルも基地内に出来た。後は、Ｆ３５Ｂ型が続々と来るだけです。





なお、今年１０月に中國で５年に一度の全人代会議（＝日本の国会に相当するが、あくまでも共産主義で在り普通選挙等は無い）が開催する。

世界の注目は「習近平が３選なるのか？」ですが、します。そのために、この３年間コロナ禍の下でも「３選工作」とするその実が上海財閥等の反主流派への弾圧に邁進して来たからだ　・・・　国の指導部が割れているのだ。



中國は、政府所以の内憂が更に高まり社会不満の最たるのが毎年拡大一方の「世界に知られたくない中國の貧富の格差拡大が最悪」です。

習近平が国民宥めに昨年８月に【共同富裕】を国是に掲げた、国民に社会利潤を【分配（＝立憲共産党も同じ言葉を使っている）】すると約束した。【国是】だから国民に対しての義務を負った、達成しないと罰は引退だ。



習近平の国是【共同富裕】　・・・　貧富の格差拡大を縮小させる国是は結局のところ、企業に溜まった自己資本を政府が没収して国民に【分配】と言う只単なる共産主義思想の大衆宥め原点ポーズを執ることにしただけの事。

国是【共同富裕】の原資調達先が企業ですが、案の定、嫌がる経営者が行方不明になっている。ゆえに断言します、今後は在中國の外国籍企業も【共同富裕】の原資調達先に指定される、起きる、逆らえば行方不明になる。



こう言う、習近平に因る惨たんたる国内事情悪化に怒った習近平の元愛人（＝いま７０歳でアメリカに政治亡命）が、１４，０００頁の中國政府批判論文を発表して話題になっている、実に生々しい。

概略一部、そう遠くない先で【習近平が国民からの批判視線逸らしに台湾進攻の可能性が高い、そう言う男だ】　



然し、【台湾進攻は失敗する】　・・・　ロシアのウクライナ「全土占領」侵略が失敗したのと同じ轍を中國も踏む。ここからが核心です、【習近平が追放される】唯一の路に成ると指摘した。中國は多大な損害を被る代償を伴う。

同じ言葉を今年３月冒頭にロシア将校協会の退役将校（大将、国防相と同格）が曰く　【これは個人ではなくて将校協会の総意で在る、長い目で見ればロシアが負ける、ロシア国内で市民に因る革命が起きて政権が追放される】　そして　・・・　最後に【ロシアの核は安全に管理されている】と〆た。

９月２７日故安倍晋三元総理の国葬に、アジアで真っ先に参列表明したのは台湾ではなくて都市国家シンガポールです。

今や世界のIT技術国家且つ金融国家シンガポールの礎を構築したのが日本です、この貢献をシンガポールが忘れない。



約４０年前に都市国家シンガポールの将来像を、日本が「IT技術国家」にすべき提議をして全面支援して来た。

シンガポールは、そのために国の態勢は「人創り」に在るとし、子供の段階から高度人材教育を施した結果、世界に冠する高度教育国家に成った。



資源も食料も、水さえも輸入に縋る脆弱体質のシンガポールを、唯一、高度教育を授かった子供たちが世代を継ぎ「世界のIT金融国家」を造った。

今やシンガポールの個人GDPは日本を抜き、日本が挽回出来ない先・トップを走る。その功績を見習った香港も、同手法で日本にGDPが追い付いた。





然し、その様な自主財源構築の素晴らしい先駆事例が在るのに、我が国で唯一教育水準が全国平均以下どころか万年最下位が沖縄県で在る。

義務教育全国模試（国語、算数、理科）成績が万年最下位で在ることを沖縄の政治家が無視して、政府からの財政投入獲得だけに血眼に成る。



そう言う情けない義務教育環境沖縄だから大学進学率も万年最下位です。これから先、４年間も全国最低と最悪の7項目が沖縄を待ち構えている。

経済成長路線の基礎は「人が造る」、それが判らずに「財政導入に縋る」沖縄。経済は、人が伸びた分しか伸びないのが近代経済学の答えで在る。





【市民団体が安倍晋三元首相の国葬開催の差し止め行政訴訟、東京地裁は「内閣による開催決定は行政訴訟前提の行政処分とは認められない」と、訴えを却下】９月１２日朝日新聞。

全国各地で同じ「国葬差止訴訟」が相次ぐ、今回、東京地裁が判決第一号になるが、訴訟そのものが【却下】で原告（＝いつもの、〇〇の会とする日本共産党の「市民活動家団体と言う全国実働細胞」）の恥晒しになった。



【却下】　・・・　裁判に馴染まないと言う意味で在り、率直に言えば【裁判の対象に成らない】と断言して原告を切り捨てるよりも優しい表現です。

そもそも、国民が税金の使い道を政府に指示が出来ない。あれこれと内閣に指示が出来るのは日本を統治する唯一の権原機関で在る国会だけだ。



ところが、日本共産党だけが政府に使い道を糺せると勘違い己惚れている。【市民団体】とする法人格がない個人が集った任意団体　・・・　【市民】と名乗っているが、もしも【市民】ならば個人の実生活に何等関係が無い【故安倍総理の国葬】に、目くじらを立てるどころか中止を提訴するなんて、どこの【市民】なのだろうか？　「国民が～」が口癖だが、どこの国民なのだろうか？

提訴するならば、国民個々の実生活に影響が大で在った立憲共産党の７月１０日参院選投開票時の公約【消費減税】を糺せっつうの。【消費減税】が出来るのは日本を統治する国会の権限で在る、国民が知らんとして良くも侮ってくれたね。立憲共産党が国会衆参院議席を過半数取れない事実を無視して公約に【消費減税】と約束したが、７月１１日から沈黙して今に至る。



東京地裁の却下理由【認められない】　・・・　内閣に対して、それをやったら、裁判所が三権分立を自ら冒すことに成るから【認められない】

これが、民主主義行政手続きを、且つ、民主主義そのものを否定するのが日本共産党だからこそ、民主主義の金科玉条に全く理解が及ばない。





日本共産党が民主主義そのものを否定？　・・・　共産党員の活動指針【綱領】の第一義が【日本政府に復讐する】で在る。戦後、政府に因る全国共産党員の公職追放（米国発のレッドパージ）で受けた弾圧に復讐と来た。

【復讐する】って、どんな風に？　・・・　ずばり、【社会転覆（クーデター）】　クーデターの前提は【民主主義を否定すること】、民主主義を否定して【資本主義を否定する】のが社会転覆で在る。だから、警察庁が３６５日監視する。



その他が、【自衛隊解散、日米安全保障条約の破棄、天皇制度の否定】を党綱領に掲げた。即ち、共産党こそが我が国の反社会勢力の最たる象徴だ。

但し、中國でさえも共産党員の人数が国民比で８％しかいないから、あとの一般国民９２％と言うその実「中國共産党政府の敵」から共産党員をどうやって守るのか、軍隊だけだ！　「自衛隊解散」って最初から矛盾している。



それって、えそらごと？　・・・　笑うなっ！　あれでも大真面目なんだ、人は５０歳を過ぎると頑固頭になるから腐った脳みそは完治が出来ない。

その証し、共産党小池局長が内輪会議で【もうそろそろ日本も社会の生産手段を国民の手に取り戻しましょうよ】と演説、覆水盆に返らずの弁舌だ。




これが【今も社会転覆思想を捨てない（＝警察庁長官が国会予算委で日本共産党議員の監視解除質疑に２回も答弁）】とする共産党の正体だ。

小池局長が唱えた弁舌の【社会生産手段】とは、【資本家・企業の工場】を指す。【国民の手】とは、共産党国家の世界史は国民ではなく【共産党員の懐】が史実で在る、つまり、社会の最終利潤を党が独占したのが世界史だ。



そして小池局長の【取り戻しましょうよ】とは、民主主義を否定した象徴で在る【社会転覆クーデター】で社会資本の武力侵奪しか手段が無い。

これが、戦前から世界の共産主義勢力が成功した「革命」で在るが、真の革命ではない！共産主義者が唱えた革命とは単なる既得権益の侵奪だ。





真の革命とは、資本主義から共産主義に転換した国家で後に起きた。

上述で、社会生産体制から最終利潤を【共産党員の懐】に注いだことが原因で、国民が資本主義時代よりも極貧に喘いだから本当の革命が起きた。



３１年前共産主義国の先駆者ソビエト連邦が「金欠病」で経済破端して国家倒産。金欠はソ連のアフガン侵略に因る戦費厖大化で国家財政の破端。

それ以上苦しんで来たのはソ連国民ゆえに、遂に、モスクワで市民革命が起きた。（㊟今のウクライナ侵略も、後でロシアが国家財政破端する）





今回、東京地裁から提訴【却下】と言う一刀両断の「市民団体」さん、有難いことに国内で朝日新聞だけが報道してくれました。なぜ、国葬差し止め提訴を国民が支持しなかったのでしょうか？

「市民団体」さん　国民は単に反政府主張でも、その方の主張に愛国心から起因した決意が在るのかどうかを見ています。国民の心に居住まう主張ならば、年代関係なく幅広く国民が支持します。



その事例が、７月１０日参院選で躍進した参政党です。組成した方々全員に愛国心が在ったからこそ国民が支持して議席を獲得した。政治主張とは直接的に国民の心に居住まったかで決まる。訴訟で決まる簡単な事ではない。

今後、国政のみならず来年の統一地方選に於いても参政党が躍進するだろう。とくに、今後、立憲共産党は参政党から駆逐される脅威を受ける。なんちゃら協会に縋る政権与党も国民からキツイお灸を据えられる。



民主党鳩山・管・野田政権の馬鹿げた失敗イメージを引きずり、未だに党内刷新も出来ない立憲共産党は、国民から背中に「どうせ」とレッテルを貼られた侭で在るから、今後も国政選挙都度議席が減少する。

然し、保守層は、だからこそ、時々、珠に、１３年前の様に自民党を下野させることもやる。自民党の味方は保守層だからこそ、裏切ったら「この際、１回、お仕置きをする」気に成る。然し、１３年前に政権交代の民主党が限りなく馬鹿で在ったのが判ったから、反省した「立憲共産党だけは駄目」。

財務省下請けの日銀が【２４年ぶり円買い介入準備か】　・・・　難しいところですね、ガソリン価格も少し下がって来たし。

円安で、外国に生産拠点を持つ企業が国内に回帰する要因にもなるさ。新たな雇用の場が増えることになる面も在り。

対ドル比で円安も極端に悪い話では在りませんが、国民の実生活上は今年の生活必需品の値上げラッシュは厳しいものが在ります。

但し、消費物価指数の上昇は欧米の約３分の１程度だから未だ大丈夫。最近値上げを実感したのが安価なおせんべいのグラム数が減っていたこと。




２０１７年就任のトランプ大統領が、国内の生産体制を復活させる保護貿易と言う輸入税の増額と、市場の自由競争を促す規制緩和で参入障壁を取り除く国策を執ると公約したから、世界が「これから米国経済が景気良くなる」と見做し、一斉にアメリカ株を買いに精を出した。８年間の極左政権民主党のお陰で、アメリカ経済が落ち込んでいたのだ。

その恩恵で日本も株高で今に至ります、長らくの円高もドル買いのお陰で円安に成りました。円安の日本ゆえに外国人観光客数がうなぎ上りでした。

経済が活況な米国市場ゆえに、連邦準備制度理事会（＝全米中央銀行の機能に相当）が熱冷ましに金利を続々上げるのは日本との大きな違いです。

日米の財務省（中央銀行のパパ）の大きな差は、合衆国で在るアメリカは出来るだけ中央政府は小さい方が良いとする党是を掲げた保守派の共和党（２０１７～２０年まで政権与党）に象徴されます。

トランプ大統領が就任直後に、景気刺激策で国債発行に因り市場に財政投入した、目論見通りの結果が出て活況した。政府の歳入が増加した、すると、２年後に景気刺激策の国債を全額買戻した（一括返済）、日米の金融政策の差は、この点に在る、一番の「格差」と断じても良い。

財政投入と政策金利を引き下げる二種類の金融政策の効果が出たら、アメリカは「さっと」引っ込めるのが伝統で在り、且つ金融経済学の鉄則です。

然るに、日本はどうなのか？　やりっぱなしで引っ込める機会を失くした！　実は自分で決めれないのだ。




ドルが買われて円安の日本が「為替動向にずーっと静観している」？　・・・　日銀の無為無策のせいと言う方もいますが、そもそも、日銀こそは物価安定の目的が在るので政策金利調整や、為替介入もします。

然し、その介入も度が過ぎたら遺憾のです。中央銀行は出来ることなら市場のことは市場に任せるのが健全な資本主義経済の在り様です。


円安は二種類の原因が在ります、「内的原因か、外的要因か」です。

「内的要因」の最たるものが３３年前のバブル経済崩壊でした、この後は２０年余も経済成長ストップ路線が続いた。銀行の企業向け設備投資融資が一向に伸びない活気が失せた日本でした。

「外的要因」の最たるものが今の「ウクライナ戦に起因した米国発且つ世界的な原油不足」でインフレ化です。即ち、日本経済悪化が原因ではない。そのインフレ化の指標も何もかんもアメリカ経済の是非が世界をかき回す。




日本は今後どうしたら良いのか？　今の円安は「外的要因」だから一喜一憂することなく、言わば日銀の様に国際動向を【静観】が在りです。

国際動向を【静観】　・・・　お祈りしましょう、【ウクライナ戦は早よ終われ～っ！世界の卑怯者ロシアは早よくたばれーっ！】　但し、ウクライナ戦の終息は年越えですから年単位と言う覚悟が要ります。




なお、元々の世界の原油不足の真因はアメリカです。それも、２０２１年１月に就任した極左の民主党政権バイデン大統領が最悪の原因で在る。

バイデン大統領が２０２０年１０月当選公約に【クリーンエネルギーのアメリカを創る】として、具体的に【アメリカは〇〇年までに二酸化炭素排出ゼロを目指して、早速、国内のシェイルオイル採掘を止める】と国民に約束した。


二酸化炭素排出ゼロ"公約"だから出来るはずもなく、現に、任期があと２年しかない　・・・　ところが、２０２１年９月に議会調査委が【８月迄のシェイルオイルの採掘量が前年８月累計量の３割に落ち込んでいた】と報告した。

極左バイデン及び民主党がやることは伝統的な【反日と親中・親韓】政策で在るが、この男があろうことか出来もしない公約だけは緒に就けていた。

２０２１年１月バイデン大統領に替わってから原油輸入大国と化した。それも、【ロ　シ　ア　産　原　油　を　輸　入　し　て　い　た】ことが発覚した。




とにかく、世界の原油不足に伴う欧米の先鋭化したインフレ化の熱冷ましの特効薬は簡単な手段だ、ワクチンなど不要だ！　

アメリカが２０２０年迄の様にシェイルオイル採掘量を戻すだけで世界のインフレが収束する。世界が使う原油をアメリカが自己都合で喰うなっつうの！　


バイデン、自分のエゴに過ぎない【クリーンエネルギーのアメリカを創る】とするイデオロギー公約の目的は、２０１６年迄の極左民主党オバマ大統領の様にノーベル賞が魂胆で在る、極左の目的はエゴに過ぎない。

極左オバマ大統領の様にノーベル賞　・・・　受賞理由は【核軍縮】　然し、任期終了後に判ったのは【極左オバマ大統領が核兵器の数量を逆に増やしていたこと】　極左オバマの【核軍縮】とは、賞味期限切れの核兵器を処分して新たに換装していただけの世界に対する嘘公約だった。




【ロシア、２０か国以上の政党や政治家に４３０億円供与か…米情報機関調査】９月１４日読売新聞。

『米主要メディア１３日　ロシアが２０１４年以降２０か国以上の政党や政治家に少なくとも３億ドル（約４３０億円）を供与していた。選挙干渉で民主主義体制弱体化や、ロシアに有利な世論形成を図る工作の一環。米政府高官が、米情報機関による調査結果を記者団に明らかに』、CIAだ！

『NYタイムズ紙　調査結果、アジアの或る国でロシア大使が大統領候補に現金数百万ドルを渡していた』、そうでしたか！


アジアだけなのだろうか？　この２年間で【　ロ　シ　ア　産　原　油　を　輸　入　し　て　い　た　】アメリカこそがと、つい邪推します。

２０２２年３月米国議会調査委が【バイデン大統領の次男坊がロシア新興財閥オルガルヒのメンバーで元モスクワ市長の奥さんから４億円の寄付金を貰っていた】と明らかにした。この次男坊、バイデンの行く先々で金融ビジネスを生業にしている。

ロシア新興財閥オルガルヒこそが、ロシア産原油利権を独占するから、バイデンがこの２年間で【　ロ　シ　ア　産　原　油　を　輸　入　し　て　い　た　】事と関連性が在ると視る。本当に、政治と外交の世界は闇の中だ。

【蓮舫氏　連合会長の国葬出席に「コロナ禍、物価高の労働者支援を政府に求める立場なのでは」】　・・・　蓮舫氏、自分の支離滅裂に自覚が無い！


国葬とコロナ禍と物価高と労働者支援に特段何の関連性が在って、他人の死を立憲共産党の政治に利用するのか？　蓮舫氏の論理が破端してる。

その前に立憲共産党は『我が身を正せ！』　・・・　この侭なら来年の統一地方選挙でも立憲共産党が７月参院選公約第一義【消費減税】を、又もや争点にする公約を掲げて来る。国民が立憲共産党の大嘘に怒らんからだ。



【消費減税】　・・・　日本を統治する唯一の権原機関で在る国会だけが減税の新法を施行が出来る、唯一国会の議決で社会改革が出来る。

法学徒の常識である民主主義三権分立を国民が疎いと侮った立憲共産党が、平気で【消費減税】を国民に訴えた・嘘を吐き捲った７月１０日参院選投開票だった。それを、物理的に単独で出来るのは自民党だけで在る。



立憲共産党の壊れたスピーカー役目（代弁人）の蓮舫氏、なぜ７月１０日まで１００％出来もしない且つ権限も無い【消費減税公約】を国民に約束した？

そして、７月１１日から【消費減税】の消も言わなくなったしょうもない立憲共産党だけが持つ稀代の悪質な国民騙し【性】　



この、国民騙しに乗っかって【消費減税】を公約とする遊説をしまくった『社民党・共産党・れいわ』も同罪だ。然も、口裏合わせて４者が７月１１日から【消費減税】に沈黙している、【しめしめ、国民が気付かなかった！】で在る。

まさしく、国会議席を得るためには嘘でも騙しでも構わない刹那主義を執った４者連合の悪辣な生業だ。立憲共産党泉健太代表【それがどうしたっ！　議席のためなら国民も泣かすっ！　嘘や騙しやっ！　どんどん噛ましたるで～っ♪】とする高笑いが聞こえて来るさ！




①国葬　・・・　都市銀行も倒産した第一次不動産バブル崩壊後に、日本経済が２０年以上も低迷しデフレ蔓延から脱却出来なかった。それを、９年前の第２次安倍内閣が大胆な金融政策アベノミクスで日本経済を成長に変えた。

その経緯を無視するどころか恩恵までを否定した立憲共産党が、『安倍総理の内政には評価が判れる』とする何時もの因縁を付け、国葬反対と来た。


いま、岸田総理の支持率が３２％で在ると全国紙と立憲共産党が大喜びしている。立憲共産党泉健太代表さん、そんなこと言える我が身なのか？

立憲の前身・民主党政権が２００９年に誕生し２０１２年に生涯を閉じた。

３年間で総理大臣が３人も交代した共通点は、３人共に支持率が１０％台で在った。一番怪しからんのは、日本を貶めたことだった。その時の壊れたスピーカー役目（代弁人）が蓮舫氏だったから、今の党も変わらんさ。




②コロナ禍　・・・　もうよせっ！　コロナ禍をもたらす変異種が幾ら登場しても次第に弱毒性化して来た、今の変異株BA・４とBA・５の特徴が下記だ。

症状順位が上から『倦怠感　咳　発熱　頭痛　筋肉痛　鼻水　のどの痛み　味覚消失　吐元気　下痢』の１０項目で在る。肺炎で死亡なんて蚊帳の外だ。


死者も少ないが、その要因に【平均寿命を全う　基礎疾患有り　寝たきり】が多い。これが本当にコロナ禍で死亡と後世に分類が出来るのだろうか？

既に、変異株BA・４とBA・５の特徴はインフルエンザよりも弱毒して世界で７番目の【普通の風邪】の路を辿っている。


因みに、インフルエンザ・ワクチン接種に付いてアメリカの治験で人口１００万人当たりの重篤な副作用発生数が４，０００人で在った。

参考程度だが、我が国で一年前のコロナ感染で、一日の最大重症（人工呼吸器装着）入院数が昨年９月の２，２５０人で、一年後の今が４００人。


新変異種株登場の度に、感染流行の【山の形】をする重症入院者数の連日の新規グラフ推移を知る。各種の新規グラフ推移で先が予想出来る。

然しだ、医学界が決して現わさないのがコロナ禍の度に重症化入院数の【山】が、　ど　ん　ど　ん　小　さ　く　な　っ　て　来　て　い　る　事　。これこそが弱毒化の証しだ。


今年２月、浜松市内の感染症専門医が曰く【もう一度、夏頃に、変異種で大きな感染流行が来るだろう、その後は普通の風邪に成る】　・・・　当たった！

今週、世界保健機関WHO事務局の発表が、コロナ禍を【終わりが視野に】でした。WHOが【いつとは断定出来る段階ではないが、感染発症や重症化を少なくするワクチン接種拡大が今後も欠かせない】　


・・・だからこそ、自治体やマスコミは毎日の新規感染数発表よりも、ワクチン接種累計率発表の方が大事なんだ。新聞とTVで毎日報道の新規感染数なんて、今さらどうでもよいじゃないか！

その時に合わせ、そのワクチン接種進捗率を全国の市町村単位まで競うのが一番のコロナ禍対策だ。今の時勢でもワクチン接種率が全国平均から２周遅れで、実に至らない無策の知事が誰なのかぐらいは天下が知ってる。




③物価高　・・・　ウクライナ戦が起因の世界的な原油不足で石油製品価格の高騰が、欧米を中心にインフレ化を招いた。

但し、本当の原因はアメリカだ！円安は日本経済が悪化したのではない！

アメリカ極左民主党政権バイデン大統領が２０２１年１月から原油輸入国にさせたから、今の世界的な原油不足を招いた。


２０２０年迄はアメリカが原油一滴も輸入しない世界の大産油国で在った。

なぜ、アメリカが原油輸入大国に転じた？　バイデン大統領就任公約が【アメリカはクリーンエネルギー社会を達成する。そのために、二酸化炭素の排出ゼロを目指して国内の原油採掘を止める】　


・・・これだけを、バイデン大統領が本当にやっていた。昨年９月に８月迄の産油量が前年比で７０％も減少していた。なんて馬鹿なことを！

アメリカが、今まで世界が使っていた原油を昨年から喰っていた！　然も、ロシア産原油迄輸入していたことが今回発覚した。極左バイデンの最初から出来もしない政治イデオロギーで世界が掻き回されただけだ。



４月の物価指数がアメリカ７，５％・欧州が８％（イギリスの６月が９％）に対して、日本が２，５％でした。

なお、日本政府が健全な経済成長に伴うインフレ率を２，０％と目標に置いています。その程度のことで野党が騒いだ。


立憲共産党が５月から７月の参院選目当てで【インフレが～っ　政府が無策
だ～っ】と何時ものプロパガンダ戦術で反政府指針に利用して来た。

然し、インフレ化にどう対応したら良いのかが判らない泉健太代表が、習近平の国策【共同富裕（昨年８月国是に格上げした）】を見習って、国民に生活支援策として政府が【分配】しろと言い出した。


蓮舫氏が言う「労働者支援」の意味も、紛れもなく【分配】で在る。結論、泉健太代表も蓮舫氏も経済音痴だった。経済音痴が経済を語っていた。




習近平の国是【共同富裕】　・・・　１年経って判ったこと　⇒　国民に分配の原資調達先を大企業が貯めた自己資本（＝健全経営大企業の自己資本率は５０％が目標）を奪うことに在った。

大企業からカネを奪ったら国の成長が陰るどころか、仮に人口が増加したら社会安全保障態勢が崩壊する災いをもたらすことに気付かないでいる。


大企業の懐からカネを奪う？　・・・　実は、世界の共産主義思想勢力の金科玉条は１００年以上前から、【資本家から社会の生産手段を奪い共産党員の懐に社会の最終利潤を注ぎ込む侵奪が鉄則】で在る。

言わば、侵奪こそが世界の共産主義者の"憲法"で在る。ただ、それだけのことです。本当に、国の経済を成長させる思想も能力も皆無で在る。


ゆえに、習近平が"先祖返りをしただけ"のこと。その【共同富裕】に大企業が逆らったらどうなるのか？　⇒　中國版アマゾンの社長が行方不明。

その見せしめで、大企業から莫大な"献金"が貢がれることになる。だから今の中國は上も下も社会不満が嵩じて政府に抗議の声が急増している。


然も、献金だからこそ法律に基づく契約ではないから、後で返還請求権なんて在る訳が無い。然し、【共同富裕】の進捗が１年経っても宜しくない。

だから、早ければ来年辺りから在中國の外国籍企業（＝合弁会社も同じことで返って都合が良い）も分配の原資調達の"ご指名"を授かることになる。


その様にして、５０年前から【経済は資本主義　統治は共産主義】の相容れない「自由と独裁」の思想同士を混合した変な国家が中國と言う国体で在る。

ゆえに、最初から民主主義と非民主主義の矛盾を抱えた侭の国体中國で在るからこそ、中國は内部矛盾に因る内憂で廃れることになる、民主主義が必ず勝つことになる。共産党幹部がアメリカに政治亡命することに成る。

【立民・野田元首相が国葬参列】　　・・・　　民主党政権２００９～２０１２年の３年間で総理大臣が３人も替わった。

『鳩山、菅、野田』の中で少し真面だったのは最後の野田氏、それでも支持率が１０％台でした。とにかく、３人揃って最後に支持率１０％台なんて我が国憲政史上で最悪支持率記録の金字塔だろうか。



（㊟　鳩山総理が米政府高官から『ルーピー（変わっている）』と指摘された、自ら『宇宙人』と名乗る鳩山氏ゆえに『ルーピー』に気を良くした。実は外務官僚がわざと誤訳した、本当の意味は『変態』です。『変態』と名指しされたら外交非礼の最たるものだが、その後の鳩山総理は自分で名乗ったからお笑いものだった。その情けない民主党高官を、『どうせ』と冷めた目で見ていたのが党フィクサーの小沢一郎議員でした）



その『どうせ』の原因って、なんなのだろうか？　・・・　一言で、【人材が居なかった】に尽きる。３年間の民主党政権で、誰か真面な方がいましたか？

『ルーピー変態』お仲間の大臣や官房長官なら多士済々でした。共通するのは政治・経済・外交・安全保障に無頓着で、いつも居場所が年から年中で国会だけと言う引きこもり状態でした。だから、外交で相手にされずです。



㊟　今般、立民が現した政権交代を視野にネクストキャビネット（仮想内閣）の仮想大臣等のメンバーは【どうせ】仮装行列だからこそ、どうでも良いが、実に馬鹿げた仮想内閣制度を執っていた　⇒　防衛大臣がいない！　・・・　外務大臣が安全保障担当を兼務するだとさ。もう、「牙を剥いた」ね！

国家国民の安全保障を２４時間命懸けで守る国家公務員の自衛隊のボスを無くすだとさ。

国家公務員だけしか出来ない安全保障体制を、立憲共産党泉健太代表が「やぁめたっ！」と来た。

その次は【自衛隊解散】なのか？　・・・　自衛隊解散なら、日本共産党の党員活動指針で在る【党綱領】にちゃんと明記して在るから、借用を共産党の事前了解得たのだろう。やっぱり、立憲共産党だった！





民主党政権が誕生した後、民主党フィクサーの小沢一郎議員が水面下で自民党と連立政権化を目論んで協議を重ねていたことがリークされた！

なぜ、そんなことをとマスコミから質された小沢一郎議員曰く、【民主党には政権を担う人材が居ないから】　結果論ですが、実にその通りでした。小沢一郎議員の本音こそが、今に至る立憲共産党の核心的大問題です。


まるで三日天下の明智光秀の様な民主党政権でしたが、最後の「少し真面な」野田元総理だけが国葬参列と来たから、鳩山ルーピーDNAが未だに民主党内部で広く分布しているのが判ります。

立憲共産党泉健太代表は、月初【国葬参列を示唆】する発言をマスコミが報道途端に取り巻きの【ルーピー】側近らが参列辞退と合唱して今に至る。


つまり、泉健太代表って単なるお飾りに過ぎなかった訳だ。泉健太代表を立憲共産党の防潮堤にしていた【ルーピー】連中とは、１０年前の最悪を超えた民主党政権時代の原理主義者岡田しぇんしぇい達のことだ。

それにしても、最後の総理大臣野田氏が国葬参列の謎　・・・　推測に過ぎないが、この度、民主党高官に１０年前までの【ルーピー】らが復活して来たことに、党内勢力内の確執（＝覇権争い）が先鋭化して来たのだろう。




【ルーピー】が立憲共産党の実権を治めたら、間違いなく三日天下でバラバラに瓦解する。そう遠くない先だ、或いは又もや党名変更で生存を図る。

・・・党内に『右派、中庸、左派、極左、ルーピー』を抱えるその実が最初から矛盾だらけの立憲共産党の正体ゆえに、その矛盾こそが党を解体させる時限爆弾に成る、名付けて【ルーピー爆弾】です。


結局、立憲共産党構成議員らが国の在り方なんてどうでも良かったのだ。なにが目的なのか？　・・・　そこは国会議員だからこそ、既得権益市場の特権に縋るだけを生業にしているだけであろう。

すべてが、立憲共産党内の矛盾で在る『右派、中庸、左派、極左、ルーピー』分派をまとめるための便法に過ぎないからこそ、その合言葉に１００％出来もしない公約を掲げて党内の宥め策を執った泉健太代表　⇒　７月１０日参院選公約第一義に【消費減税】を掲げて国民の支持を求めた。


立憲共産党泉健太代表の【消費減税】公約は、日本を統治する国会だけの権限である。国会が新法施行してあらゆる改革が出来る。それを泉健太代表が、　恰も立憲共産党が出来ると公約したことが国民騙しで在った。

この欺瞞を放置したら、来年の統一地方選に置いても立憲共産党が全国都道府県で公約第一義に【消費減税】とする有権者騙しを又もや噛ましてくる。立憲共産党にとって有権者とは、只単に【侮る存在】に過ぎない。





【日本だけの「専守防衛」は現実的にあり得ない…橋下徹が「グループ専守防衛論」を力説する理由】９月１６日プレジデントオンライン。

（㊟　プレジデントオンライン　・・・　社風は朝日新聞と同じ、報道記事の嘘と過ちを何度指摘しても謝罪と改定と撤回を決してしない超極左頑固者）



発言一部抜粋、『橋下徹氏　専守防衛範囲で集団的自衛権を行使と言う政府説明では先制攻撃となりかねない』　・・・　又、アンポンタン発言をした。



最近、TV露出が少なくなって耳障りが失せたと想ったら、今度は極左マスコミ・プレジデントオンライン社の御用聞きに成り下がった橋下徹弁護士。

今回の『先制攻撃となりかねない』発言は、橋下徹弁護士が職業的な立場の『弁護士発言に過ぎない』ことなので、真に受けては遺憾のです。



単に英雄主義で他人から注目されたいだけの橋下徹弁護士は、弁護士と言う肩書なのに専門外の事を断定発言するからこそ舌禍を起こして来た。

今回の場合は、『先制攻撃となりかねない、かもです』とちゃんと逃げを打たないと、覆水盆に返らずで後でやや道義的な責任を糺されることになる。結果、損するのは橋下徹弁護士だけだ。




『先制攻撃となりかねない』　・・・　専門家の指摘を紹介します　⇒　現役陸将曰く【島嶼は一旦侵奪されたら奪還が困難で在る、むしろ不可能と断じて良い】　⇒　北方領土４島と竹島がそうだ、奪還不可能だ。

侵奪したロシアと韓国では、史実を書き換えて『島は昔からうちの固有のもの』歴史教科書で、義務教育で島の学校で子供に教えている。



更に、【だから、我々は島を盗られる前に叩く】と陸将が〆た　・・・　尖閣有事の際は、我が国領海内で在るからこそ陸将が『先制攻撃』をすると宣明した。主権内のことだから国際常識で在り、且つ国際正義でも在る。

そして今、自衛隊の主権内先制攻撃態勢構築の路に狂いが無い。結論、東シナ海を制圧しているのは自衛隊です。中國海軍艦艇と潜水艦の全隻の動向を２４時間監視体制に置くのが海上自衛隊です、空も同じこと。



尖閣諸島有事？　・・・　プレジデントオンラインの様な国内極左その実が中國融和主義マスコミは、中國発の情報を精査もすることなく垂れ流して、在りもしない「中國が侵略して来る」報道で危機を煽っている。

「中國軍が怖い」とする馬鹿げた評論家らが寄稿した記事には必ず共通点が在る　⇒　中國が「攻めて来る」と煽った癖に、「この様にして攻めて来る」と具体的な戦術及びタイムテーブルを誰一人も解いた方が居ないのだ。



即ち、極左マスコミと不思議な専門家と評論家らが一番肝心な安全保障体制に付いて、全く何も知らないので在るからこそ言及が出来ないのだ。

何も知らないのに、なぜ彼らは断言が出来るのか？　・・・　【フェイク報道で騙しが敵地混乱事前工作の一つ】で在ること。その、中國発プロバガンダに乗っかることを彼らが生業として糧を得ている、原稿料や出演料稼ぎだ。



なお「事前工作」だから、軍隊だけが特務機関を持つ。世界中の軍隊が特務機関を持つ、自衛隊もそう。

在日米軍の場合はアメリカが世界６か所に置く米軍基地の中で唯一沖縄本島西海岸読谷村「陸軍基地トリイステーション」に、敵地混乱工作・破壊工作の専門特殊部隊【グリーンベレー】を配備している。トリイステーションでの部隊看板は「地域支援隊」と意味不明だった。



【グリーンベレー】　・・・　陸軍の指揮下に非ずだから、直接、国防総省や政権がボスと判る。まるで米国情報部ＣＩＡ要員の如く、敵地に事前潜入してスパイ活動や各種フェイクニュース発信を行い国内混乱を起こさせる。

いざとなれば、いつでも【偽札をばら撒く】準備と態勢を敷いている。