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2022年10月02日

中国海警2隻領海領海に侵入20221002

10月2日の世界日報
中国海警2隻領海領海に侵入20221002


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Posted by チョウケン at 17:04│Comments(8)尖閣
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【内閣不支持、初の50% 国葬「評価しない」59% 朝日世論調査】


左派の朝日新聞・毎日新聞と右派の読売新聞・産経新聞、両派の全国世論調査結果がいつも10%余の乖離が在る。なぜ、全国世論調査が違うのか?

同じ無作為抽出の電話調査方法なのに、両派のずれ幅が必ず大きい。



電話調査はコンピューターが女性の声で質問事項を順番に示して、それぞれの理由を回答の項目番号を押す仕組みで在る。

予め用意した質問と回答が誘導質問方式となっていたら、無作為抽出調査と言えど作為的な世論誘導が起きてしまう。いわゆる、誘導の罠だ。



だから、全国世論調査結果に新聞が電話調査対象先数(サンプル数)を載せていないと、その結果を真面に信じたら騙されることが起きる。

ゆえに、全国世論調査報道は真っ先にサンプル数を確認すべきなのです。



なぜなら、行政最小区分の市町村単位でも役所に因る民意調査で「サンプル数隠し」の騙しが起きた。その事例に至ると、もう犯罪レベルだった。

⇒ 東京武蔵野市(JR中央本線・新宿から18分の吉祥寺駅)が、外国人の住民投票条例化を市議会で議決前に、市長が民意調査結果を【80%賛成】でしたと市議会で表した ・・・ 80%なら、プーチン支持率と同じだ!



武蔵野市議会自民議員の【80%賛成】問題追及で、市長が現したサンプル数が【200人】だった。200人の民意80%賛成を持ち、十数万人武蔵野市民の総意で在ると市長が誘導したことが発覚した。

当然、市議会が否決した ・・・  この立憲共産党女性市長は「憲法九条の会」加盟の名だたる市民活動家だから、外国人住民投票も熱心だ。




昨年10月31日衆議院議員選挙で自民党が単独過半数を占めて、立憲共産党が惨敗した。マスコミの世論調査と自社の予想が的外れの事例だ。

然し、なぜか朝日新聞が一社だけ「自民大勝・立民惨敗」を昨年10月下旬に最新世論調査結果として言い当てた! ・・・なぜなのだ?



朝日新聞の全国世論調査のサンプル数が【30万人】でした、近年、聴いたことが無い大規模サンプル数です。これだけは、あっぱれでした!

電話調査の中身はともかく、調査サンプル数が多くなるほど民意が浮かび上がって来る、作為が困難になるからだ。だから、新聞が大規模をしない。



そして、今回の世論調査の様に既定路線に舞い戻った朝日新聞でした。かつての様に怪しい世論調査を持ち政権批判一辺倒で在る。

今回の国葬反対民意創りもマスコミ世論調査の勝ち、参りました。国葬なんて、国民の実生活に全く関係ない出来事なのに何で大騒ぎするの? なぜ、実生活に肝心な【減税】に血眼の報道をしないのだろうか?



新聞がサンプル数を載せない理由は、世論調査報道を或る理由で急ぐために数をせいぜい1,000~3,000人で済ませているからだ。

その僅かな数で、「これが国民の民意で在る」と国民に新聞が断言するから堪ったものじゃない。だからこそ、新聞に勝った政治家が居ないのだ!



なお、サンプル数を抑えると作為が可能になる。同時に、誘導質問で民意を新聞が目指す方向に誘導することが起きる。

即ち、作為とは「民意は新聞が創る」と朝日新聞が自信を持っている訳だ。



だからこそ、作為的な世論調査が国政選挙前に多発する理由で在る。

新聞世論調査を国民が信じやすいから、新聞が政治的に利用する訳だ。





なお世論調査の【率】に付いて注目点が在ります ・・・ 回答率が60%以上なら先ず民意が懸念なしですが、50%台は懸念在りです。50%を切ると調査法に問題が在る(㊟電話を受けた有権者が新聞を警戒している)、そう言う調査結果を新聞が採用したら必ず悪意が在る。

そして支持【率】に付いて、必ず【民意が中庸なのか】を見ることが肝心だ。即ち、50%前後の支持率なら何も問題がない。それをとやかく問題視するのが、朝日新聞・毎日新聞・立憲共産党と言う極左三羽烏です。



2,500年前の孔子が為政者像を表した ・・・ 【10人が10人とも悪いと言うなら悪人で在る  10人が10人とも良いと言うなら善人で在るはずがない  本当の善人とは10人のうち5人が悪いと言い5人が良いと言う人で在る】



孔子の戒め、政治だからこそ民意は左右どちらかに偏らず政治は中庸で行くべきだとする思想が正しいと想います。

その典型がアメリカ大統領選。極左の民主党・保守の共和党と何のかんの言っても、大統領が民主党と共和党に必ず交代して来た政治史が在る。



然し、日本は戦後3回の極僅かな期間を除いて凡そが自民党政権です。

なぜなのか、なぜアメリカのように数年ごとに与野党が政権を担う交代が日本で起きないのだろうか?



アメリカは民主党オバマ政権から共和党トランプ政権、今が民主党バイデン政権。そして今月は議会中間選挙が在る、2年後の大統領選の前哨戦で在り勝った方が大統領選でも勝利することになるが、今月の中間選挙は間違いなく共和党の勝ちで在る。この様にして、毎回、交代が起きる。

アメリカ国民は民主党や共和党の何れが為政を担っても、国の運営を担う政治家の能力と人材に差が無いことを政治歴史から学んでいるからだ。



対して日本は? ・・・ 2009年に政権与党になった民主党。政権誕生に寄与した小沢一郎民主党議員が、あろうことか、早々に下野した自民党と連立政権組成構想を持ち水面下で工作していたことが発覚した。

リーク情報に押し掛けた取材陣へ小沢一郎民主党議員曰く【民主党に政権を担える人材が居ないからだ】 ・・・ その現実、後に国民が鳩山・管・仙谷・蓮舫などの無為無策能無しが多士済々民主党で在ったと自覚した。





【ロシア国内で核兵器の使用求める声…リマン奪還され軍指導部批判も】

核使用 ・・・ プーチンは踏み切れない。ロシアの核は指導層3人のうち2人がボタンを押すと発射されるが、露軍参謀が制止させる。「ロシアの核は安全に管理されている」と3月冒頭にロシア将校協会の元退役上級将校曰く。



プーチンがやるとすれば、ウクライナ東南部4州の原発を対地巡航ミサイルで壊すことだけ。

然し、原発塔屋はとても頑丈だから、戦車砲でもちっとやそっとじゃびくともしないし、その前にロシア軍がちゃんと当てるのか?で在る。



だから、沢山の対地巡航ミサイルが必要だが今のロシアに在るか判らん。

例え残っていたとしても命中率がすこぶる悪く、然も、不発率が最大60%も在ると言う世界最低新記録「金字塔」ロシア軍の兵装で在る。



もしも、プーチンが東南部4州の原発を攻撃したらゼレンスキー大統領がロシア領土に全ての対地ミサイルを撃ち込む。

世界最強の高機動ロケット弾と155mm榴弾を遠慮なく浴びせる事になる。



もしも原発が壊れたら、EUの安全保障が侵されたと見做したNATO軍が一斉にウクライナ戦に介入するから、ロシア軍は間もなく壊滅する。

兵装が旧式20世紀型のロシアは、最新式21世紀型のNATO軍に100%敵わない。欧米がウクライナに供与した少ない大型兵装だけで、ロシア軍2個旅団5,000人が占領の東部州要衝から撤退した。



一昨日、バイデンが追加で長射程124kmの高機動ロケット弾車両を18両送ると発表した。

18両 ・・・ 一度に精密着弾のロケット弾を108発浴びせることが出来るから、ロシアの空港・軍港・軍需工場・兵站・基地・高規格道路・大橋・鉄路の一切合切がたった一日で消滅することになる。もっとも、ロシアに無い正確無比の大型兵装だからクレムリンが想像を絶する光景を堪能することになる。



今から先はロシア国民の良識で解決が望ましい。必ず、ロシア国民の決意で悪しきプーチンを除去が一番望ましい、それが本当の市民革命で在る!
Posted by 坂田 at 2022年10月03日 13:25
【古代人ゲノム解読  核DNAを高精度解読でネアンデルタール人がホモ・サピエンスと数千年に渡り共存交配していた。欧州、アジア人のDNA1~4%がネアンデルタール人から受け継がれている  ノーベル医学賞】

4万年前に最後はスペイン西海岸洞窟で一族が遂に絶滅のネアンデルタール人。ネアンデルタール人 ・・・ 大幹がデカく胴長短足だが運動神経抜群、対してホモ・サピエンスは体形が全て劣る。では、なぜ絶滅したのか?



強過ぎるネアンデルタール人の生活基本は家族単位での狩猟生活で在り、「弱きもの」ホモ・サピエンスは群れて暮らす互助型社会生活です。

互助型社会生活では「言葉の発建 新技術や情報の互換性 疫病対策で多族と混血することで耐性を獲得」で、現代人の社会生活基礎が在った。



それゆえにネアンデルタール人とホモ・サピエンスは交わらなかったから、ネアンデルタール人が数万年後に絶滅に向かったのが定説でした。

ところが、近年の研究で我々現代人にネアンデルタール人の遺伝子が2%混入していることが判明(BS米国ナショナルジオグラフィック番組)。



遺伝子が2%混入は実に多過ぎる。人間と類人猿チンパンジーの遺伝子の違いは3% ・・・ たった3%の違いで人とチンパンジーの差が出た。

ナショナルジオグラフィック社がネアンデルタール人とホモ・サピエンスの交雑切っ掛けを、推測だが「ネアンデルタール人の幼女が森で迷子になり、そこを偶然救出したホモ・サピエンスが我が子同様に育てた」とした。



ネアンデルタール人とホモ・サピエンスの混血開始で、まったくない無いと言われていたネアンデルタール人の生活文化技術が今に残っている。

世界の皮製品ブランドと言えばフランスのルイ・ヴィトン社。今も職人が昔ながらの手造りカバンなどを造る。職人が皮をなめす道具に半円状の分度器型器具が在るが、全く同じものがネアンデルタール人の洞窟遺跡から発掘された。探せば、未だ伝統の共通した生活器具が在るだろう。



なおノーベル医学生理学賞のペーボ氏は、パパもノーベル賞だったと想います、ママは科学者です。意外と、受賞者の家庭環境が少し共通します。

ペーボ氏は沖縄科学技術大学院大学の客員教授。この大学、国内でここだけ英語のみ使用規則。因みに、教授に接する人は「とても気さくな方で、カラオケが大好き」とのこと、なんだか何処にも居る様なおじたんでした。





今朝7時25分 北朝鮮が日本列島に向けて長距離弾道弾を1発撃った。弾道弾は北海道領空を通過して、西太平洋の我が国EEZ領海外に着水。

午前8時22分 岸田総理がTV会見、経緯を説明したが驚くことに北朝鮮へ「度重なる北朝鮮の暴挙を強く非難する云々」だけとしか述べなかった。



なお、どの程度の弾道弾か判らないが我が国EEZ排他的経済水域外に着水させたことは、弾道弾搭載燃料の量をキッチリ調整させたのだろう。

その計画、どこに落ちるか判らん弾道弾ゆえに可成り前から練った訳だ。



然し、問題が残る。我が国の偵察衛星は5基態勢で在り北朝鮮上空から常時監視中だが、今回は発射兆候を捉えなかった。在日米軍からの通知もなかったなら、発射方法は神出鬼没式の車両搭載型と推測する。

弾道弾は中距離型で、多分、燃料満載でせいぜいハワイ迄が限度。おそらく、その弾道弾が新型と北朝鮮が吹聴するならロシア製かそのパクり。



なぜ、北朝鮮が7度目の日本列島越えをやらかしたのか? ・・・ 在日米軍の目に見える圧力に恐怖心を抱く金正恩が、被害妄想を頂点迄高めた。

久し振りの日米韓の日本海共同演習が終わったが、金正恩の被害妄想とは「演習に託けて、そのまんま平壌を攻める気だ!」・・・要は馬鹿なんだ。



米国が本気になったら、今回の世界最強原子力空母ドナルド・レーガン打撃群艦隊且つ日本海軍軽空母打撃群艦隊の国際連合艦隊に必ず、①「核ミサイル150発艦載の大型原潜」と、②「米海軍最大の病院船」と、③「沖縄本島金武町キャンプ・ハンセン偵察大隊の暗殺専門特殊部隊」と、④「暗殺任務完遂後の特殊部隊を回収する艦艇」を同行させる。



因みに、③を同行させた場合は在日海兵隊が空母レーガンか軽空母アメリカの甲板に佇む、2頭の真っ黒な大型犬(=専用のゴーグルとヘッドフォンを装着)映像を海兵隊サイトに載せる、夕刻の景色で実に格好が良いんだ。

・・・ この軍用犬が特殊部隊の暗殺作戦を支援する。銃撃音に集った野次馬を蹴散らかす「役目」を、この子たちが担う。とにかく、けたたましい騒動が軍や警察に通報が10分遅れたら良いんだ。10分もあれば作戦が終わる。そのために、6か月以上も暗殺作戦シュミレーションをして来たからだ。



なお世界最強の横須賀第七艦隊原子力空母レーガンの抑止力は、普通の国の3カ国分余在ります。

原空レーガンが9月上旬過ぎ横須賀軍港を出航したTVニュース、空母甲板周囲に乗組員が白い制服制帽の正装で整列しているのが見えた。これは米国空母としての儀礼行為で在り、今回の出航が何時もと違うと予想した。



原空レーガン打撃群艦隊は、東シナ海で日本海軍軽空母打撃群艦隊と合流して中國対峙演習を熟した後、その侭、日本海で3カ国共同演習を執った。

実は、この演習は5年前にトランプ大統領が初めて金正恩に見せ付けた。その際、上記の①~④を随行させた。トランプが金正恩に「いつでもやるよ」と決意を表したら、途端に金正恩がトランプに敬語を使い始めた。



そう言う恥晒しの経験が在るからこそ、「今度は来ないかも?」の金正恩が今後のために牽制球で我が国上空越えの弾道弾を撃って来た。

この経緯を判らない岸田総理が「北朝鮮を強く非難する」と今朝述べた。儒教社会三羽烏の中國・北朝鮮・韓国は自分の挑発に相手が「遺憾 非難 抗議」などで済ませたら、単に「挑発を暗黙してくれた」としか見做さない。



だから、今後も日本列島越えをどんどんやって来ることになる。

岸田総理は、どうすべきなのだろうか? ・・・ 簡単なこと、金正恩に強く打って出ることのみ。一回でも、強硬姿勢を見せ付けるだけで引っ込む!





相手の出方を見て打って出るのは世界の共産主義者の共通点で在り、日本共産党志位委員長も同じDNAを共有する。挑発が共産主義DNAだ!

然し、共産主義者には逆の欠点が在る ・・・ 挑発に相手が本気で怒って決意を見せ付ければ、「触らぬ神に祟りなし」で直ぐ引っ込む。金正恩も、トランプ同様に岸田総理に敬語を使い出す。



日本共産党も同じこと、一週間前の国葬を10月国会・代表質問で争点にすると意気込んでいる。国民の実生活に無関係の国葬が国会の争点か?

7月10日まで参院選公約第一義に【消費減税】とする出来もしない嘘を掲げたのは立憲共産党と社民党とれいわ。そこまでも、国民を侮るのか?



・・・ これは、日本を統治する国会の権限で在る。端的に政権与党だけが減税の新法を施行が出来る。それを、国民が判らないとして騙しに来た!

立憲共産党らが嘘公約【消費減税】を掲げた理由は、国民の実生活上で深く関わる問題だからじゃ無かったのか?今月の国会では代表質問で減税を糺すのが争点にならないのか?なぜ、国民の実生活に無関係の国葬か?
Posted by 坂田 at 2022年10月04日 13:41
【日本国民の「韓国への感情」の深刻さを、韓国は全く理解できていない】


韓国の常識は世界の非常識。日本などの民主主義立憲国家のまな板で、韓国を同一視して理解する視線を持つから、結果、騙される。

騙される ・・・ 韓国の最高裁が条約に準じる日韓1965年協定を否定の判決を文在寅大統領為政中に下した。自国の法律で外国を裁くことが出来るとする国は、世界で韓国とロシアだけで在る。この騙しに気付かないでいる。



【岸田総理「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」】の件、韓国では決まった約束とか・これが事実とかは、そんな事はどうでも良い。

なぜなら、韓国社会では個人でも須らく「主張すること自体が事実」とされるから、只単に個人の観点の主張こそが事実化するからだ。



文在寅前大統領から敵視された「済州島出自の日本帰化人」呉善花拓殖大学教授が自著に表す、【韓国社会で言う事実とは、他人に対して堂々と主張することが正しい姿勢と見做されて、それが事実とされる】社会で在る。

そのために、韓国社会では政府のみならず個人の商取引でも【後で嘘を吐いて約束を守らない】 ・・・ 政治家も、与野党関係なく皆が嘘を吐く。



なぜ、韓国は国と国との約束まで守らなくなるのか? ・・・ 先ず、嘘を吐く前に必ず歴史そのものを書き換える即ち過去史を塗り替える国民で在る。現政権が過去史を消すために、儒教社会は【焚書】まで行い証拠を消した。

その後で事実と違う嘘を吐き、これが事実と堂々主張をする。日本国民が「また韓国人が馬鹿言ってる!」と相手にしないで無視するから、韓国民はその沈黙を「日本人が暗黙した!」としか見做さない、沈黙が事実と化す訳だ。



この段階で、日本国民はなんで?と必ず訝しがります。それを、日本国民が持つ普遍的な社会道徳観点で考え理解しようとするから、 間 違 う 。

日本国民の社会道徳(=幼少期に親が授ける躾「嘘を吐かない 他人に親切に 勉強をする」)の道徳観が、韓国民も同じだと見做す根本的な誤解が在るからこそ間違う。逆に、韓国では日本の道徳観こそが間違っている訳だ。



根本的な誤解 ・・・ 幸福社会像追求で、国民の責務で在る行動規制とする「掟(=法律に拠り良くない行動を規制するのではなく、各自が社会道徳観で自己規制する思想)」を持つ日本人の道徳観は、世界でも類を見ない。

イタリア人若い男性がコロナ禍でBS海外ニュース・街角取材に、曰く【マスクや外出自粛? イタリア人は法律を守らないからね、その点、日本には道徳が在るから良いよね】 ・・・ イタリアの様に何もかんも法律で縛る国が良いのか? それとも、個々が自然に行動自己規制する国が良いのか?



なぜ、韓国は政府からして約束も国際法も条約も合意も後になって守らなくなるのか? ・・・ 簡単な理由が在る、儒教思想社会の韓国だからだ。具体的に、現政権が国民に正当性を訴える手段として事実と違う嘘を吐く。

世界の儒教思想社会と言えば「中北韓」のこと。沖縄も儒教思想の残滓が色濃ゆい社会ゆえに、後で言い訳して法律を守らない、それも県知事がだ!沖縄県知事が二代続けて最高裁判所の判決書を【否定】した侭で在る。



儒教思想社会では国民の上も下も歴史を書き換えてしまう事が盛んに起きる、過去を書き換えてしまう。 

なぜ? ・・・ これから、嘘を吐くためだ。その上さらに吐いた嘘を事実化させて、政府が社会の民情にしてしまう。その民情を益々煽り社会の矜持とした結果が、社会の「同調圧力」とする逆らったら村八分で在る。即ち、沖縄で言う形骸化して実態が無い「オール沖縄」もこの部類に成る。



益々意味不明な韓国人の思想?と、日本国民が理解しずらく成ります。

その理由を、あろうことか文在寅前大統領が2019年8月記念日に表した。



【韓国で言う「正しい歴史」とは、過去の政権がその時は正しい判断でやったことでも、現政権から見て「こう判断すべきだった」とするのが「正しい歴史」だ】 ・・・ 更に、難解極まりなしの「正しい歴史」観です。逝かれている!



だから、同じ儒教思想社会の中國も北朝鮮も約束を後から破る理由は儒教思想に起因する、それも、今から2,500年前の紀元前からだ。

(㊟ ロシアの場合は、最初から約束を守るつもりが更々ないと現したのがアメリカ情報部CIAで在る。彼の国は何時でも何処でも約束を常に破る)



ゆえに、韓国の大統領が今年5月から極左の文から保守の伊に変わったが、儒教思想の韓国社会民情は変わらない。今後も、政府と裁判所が社会民情の同調圧力から振り回される判断を執り続けることになる。

日韓関係 ・・・ 水と油の関係だからこそ、マヨネーズの様に油が融和することなど在り得ません。永遠に変わらないから、関わること自体が損だ。



その証し、早速、文在寅前大統領に政権中の疑惑捜査命令で検察が動いて来た。そのうち、文在寅さんも大統領としての過去史が消されることになる。

そうなれば、3代続けて大統領が監獄行きになる。その前は、13年前に金融不正疑惑の追っ手をかわして自殺に走った盧武鉉大統領と来た。



これから先、日本はどうしたら良いのか? ・・・ 最善手は関わらない事。

韓国融和主義の国会与野党議員が加盟する日韓議員連盟は、歴史的にどんなときでも韓国に融和姿勢を執るが、それはそれとして融和は構わないが、但し、【和して同ぜず】の安倍元総理の外交姿勢鉄則を貫くべきです。親しい仲間でも礼儀在りで、親しい関係でも「違うものは違う」として意を頑として曲げずに異を唱えるのが真の外交です。同調一辺倒は危険だ!





【飛距離4,600km「グアムを射程」北朝鮮ミサイルが日本上空を通過】

韓国軍が昨夜「中距離弾道弾」と発表したから、必ず車両搭載型で在り神出鬼没式発射です。金正恩、頑張って4,600kmなら米国本土攻撃なんて夢の夢の4乗やっさ。

然し、日本軍の偵察衛星5基が金正恩の発射前兆を捉えることが出来なかった。その中距離弾道弾は割と新しいロシア製だが、当たるのかい?



「中距離弾道弾」 ・・・ 弾道弾即ち曲射軌道弾は、それを最大型の大陸間弾道弾ICBMとして後生大事にしている国は中國と北朝鮮だけであろう。

弾道弾ゆえに命中率がすこぶる悪いからだ。ICBM弾道弾の着弾誤差が3~6km圏内ゆえに、「どこに落ちるか判らない」類で在る。



近代化で第四世代のミサイル開発に鎬を削る思いのロシア ・・・ 然し、ウクライナ侵略でロシア軍の「砲弾・爆弾・空対空ミサイル・空対地ミサイル・対地対艦巡航ミサイル・ロケット弾」の命中率が悪過ぎる。真面に当たらん!

おまけに、全ての平均不発率が40%以上も在り、中には60%不発率の最新型巡航ミサイルも在った、もう武器と呼べないロシア製で在る。



ウクライナ発の戦局紹介動画Twitterを観た感想 ・・・ 低空飛行中の高価なロシア空軍最新型空軍機がよく撃墜されている。米軍製の携帯型自立追跡式地対空ミサイル・スティンガーの1発1,000万円余でお陀仏だ。

低空飛行 ・・・ 地上戦支援戦闘ヘリや対地攻撃専用戦闘機なら爆弾やロケット弾やミサイル攻撃以外に、更に低空侵入で20~30mm多連装機関砲毎分6,000発を噛ます、空から手榴弾が仰山降って来る光景だ。



然し、姿がレーダーに探知されないステルス型戦闘機は高高度飛行で対地攻撃戦術が基本だが、なぜか低空飛行と言う不思議な戦術を執る?

最近気づいたが、それも命中率が悪い理由に起因した、私が勘違いしていた。日米両空軍機の場合は、爆弾一つGPS衛星が目標まで誘導する。爆弾後部4枚の尾翼が動き滑空を担うから着弾誤差が僅か数メートル以内。



ロシア空軍は、こと爆弾に至っても天候の環境変化に電波が動じないGPS誘導式がない。だから、高価な戦闘機が亜音速で低空飛行し爆弾を落とすと言う危険な曲芸飛行を強いられた、結果、撃墜が多くなっていた理由だ。

低空飛行ゆえに、亜音速でなければいけない。それを、米軍の携帯型自立追跡式の地対空ミサイル・スティンガーが「待ってましたん♪」と、富士山上空までの距離を追い駆けて来る。当然、撃墜されるわけだ!



なお、北朝鮮の「中距離弾道弾」と言う何処に落ちるのかが判らないこそ「逆に怖い弾道弾」発射に、昨日、岩国海兵隊航空軍基地から世界最強のステルス垂直離着陸機F35B型(殴り込み専門の海兵隊仕様)ライトニングと、福岡と宮崎のF15ストライクイーグルが、「九州西域」で空爆を実施と言う対北朝鮮対峙のデモンストレーションをした。先制攻撃が出来る演習だ(=これが、我が国の敵地先制攻撃シュミレーションの開示で在る)。

その空爆演習で使用した爆弾が、【GPS偵察衛星誘導型精密着弾の450kg爆弾】に間違いない。



岩国海兵隊のF35B型が2年前から沖縄本島西方公海上に精密着弾450k爆弾を落とす訓練を熟して来たからだ。

よって、我が空軍機F15群はF35B型の護衛機で在った。F15なら、中國空軍もロシア空軍も歯が立たない! 然も、福岡にも宮崎にもF15のトップガンが居る。沖縄のF15トップガンは宮崎から転勤して来たのだ。
Posted by 坂田 at 2022年10月05日 16:05
【立憲民主党の安住国対委員長は、「戦後最大の危機に、なぜご子息が重要なポストについたか説明する責任がある」】


「戦後最大の危機」 ・・・ 旧統一教会に関与した立憲民主党の高官が安住国対委員長そのもの。安住さんも最大の危機を煽ったから反省を求む。

同じ立民の壊れたスピーカー役・辻元清美議員も旧統一教会に関与した。


然し、泉健太代表と岡田幹事長が異口同音で「自民と関与の度合いが違う」とした詭弁を持ち、「立民はシロ」と強弁した。

ゆえに、「自民はクロ」と指すのは論理崩壊している ・・・ 即ち、揃って「その場逃れ(=嘘吐く子供の言い訳レベル)」に終始したから、「クロ」だ。




泉健太代表が7月参院選公約第一義に【消費減税】を掲げた。絶対必須の減税・代替財源提議は無かったが、そんなことは今さらどうでも宜しい。

【消費減税】 ・・・ 減税も増税も日本を統治する権原機関・国会の権限だ。いち野党が、国会の権限を超えるなんて民主主義破壊思想なのか?


国会が議決した新法を施行して社会の改革が適う。立憲共産党と社民党とれいわが消費減税公約を万歳三唱したが、気は確かなのか?

臨時国会・代表質問で、立憲共産党一座が終わった「国葬」を争点とした。なぜなんだ! なぜ、国民の実生活に無関係な国葬が日本を統治する国会の新たな争点なのだ。やるべき大切で深刻な議題が在るだろうに!




日本の消費物価指数が3%台。それでもアメリカの8%・EUの7%・イギリスの9%よりもインフレ率の傷が浅いが、日本だけは経済成長が伴わない。

そもそも、国の経済成長に伴う健全な物価指数を2%と目標数値に掲げたのは日本銀行です! 物価安定こそが日本銀行の第一義責務だ。



今、目標値2%が実績3%になったことを、逆に喜んでいるのは黒田総裁の方じゃ在りませんか? 

黒田総裁は来年4月で任期満了、任期に於いて最低限の責任で在る消費物価指数2%を達成したから、これで満足の円満引退だろう。



然し、結果的に「国民所得減の中で消費物価増」を成し遂げた汚点を付けたことを、その今後の課題を思い切って提議するのが愛国主義者の責務だ。

今まで、強烈な金融政策2種と言う低金利と大規模財政投入を持ち日本経済のV字回復でデフレ脱却を目指して成果を得たが、結果、コロナ禍減速経済と言う不幸に見舞われたが成長戦略が失せたも同然で在る。



理由は簡単 ⇒ 日銀の金融政策2種を永続させても、日本経済がどうにもならないのだ。即ち、回復させる点滴役の「カネ」に限界点が在ったのだ。

なら、どうしたら良いのか? ・・・ これも簡単なことだが、実は、これが一番困難な問題で在る日本経済の構造改革で在る。



即ち、国会が、霞が関官庁街が、既得権益市場が、揃って【あらゆる経済市場の新規参入障壁の規制緩和をして市場の競争を促すこと】に在る。

つまり、規制緩和は法改正ゆえに低金利も大規模財政投入も不要で在る。




市場自由化で新たな起業が生まれるから、結果的に雇用提供の場が拡大して人手不足も起きるが、それは今眠っている潜在労働力(主婦、退役層など)を市場に呼び戻すことで解決出来る。

但し、決して移民策を執っては遺憾。それは、市場参入規制緩和と言う目的に沿わない。雇用の場を政府が提供拡大して世帯個人所得が上がる、個人所得は消費に向かう即ちGDPが成長する礎になる。



規制緩和の小さな象徴事例が、国交省が通達文一枚で6年前から今まで工業地帯で建築不可だったコンビニを出店可にした。住宅専用地域に「ライフライン対策」としてコンビニを出店可にした。

結果、以前よりも地域が活性化して人の流れが増えた。流れが増えると賃貸住宅の空き家も埋まり、賃料の上昇化を呼ぶ。全てが連鎖して行くのだ。



日本の岩盤的に堅い既得権益市場の象徴が【農協】。農協から支持を受ける国政与党の自民党が、果して農協市場自由化させることが出来るのか? 

【農協】 ・・・ これと言った第二次第三次基幹産業が無い地方に於いては、農協こそが複合企業で在り田舎の"上場企業"扱いで在る。田舎でも、こう言う既得権市場を自由化させる決意で、改革をしないといけない。



複合とは「金融、保険、農機具、スーパー、ガソリンスタンド、プロパン、結婚式場、葬儀場、新聞配達」など凡その業種を農協が展開している。

農協の使命「営農指導」は? ・・・ はいっ、ちゃんとやってます、農協社屋の大きな拡声器で「〇〇の種撒きは〇〇から開始です」と、それだけ。
Posted by 坂田 at 2022年10月06日 14:12
【ザポリージャ州 「高層の建物」を標的としたロシア軍の攻撃が7回】


「ザポリージャ州」 ・・・ プーチンが国際法違返でロシア領土に併合宣告。

同州ザポリージャの原発をロシアのものとプーチンが宣告署名した。自分の国の法律で外国を支配が出来ると言う詭弁は、世界でロシアと韓国だけだ。



今後はロシア領として、プーチンが自分のものだからとザポリージャ原発を破壊すると、ウクライナ及びNATOを恐喝する手段にするのだろう。

その恐喝を持ち、プーチンが本題祈願の「停戦合意」に持ち込みたい。

然し、やるならやってみろ、原発崩壊後の放射能灰は真っ先に西風に乗りモスクワ市クレムリン宮殿に降って来るさ。プーチンこそ、放射能灰を喰え!



但し、プーチンがザポリージャ原発を破壊したら、欧州の安全保障が侵害されたとしてNATOが一斉にウクライナ侵略戦に介入することになる。NATOには世界5大核大国(米・英・仏)が居るから世界最強の軍事同盟だ。

既に、4月に、予行演習を北欧3カ国で未だ残雪の山林にて米・英・欧18カ国NATOが、厳寒地想定(軍服も全て白色の出で立ち)の地上戦シュミレーションを2回実施した、2回目は「確認」で在り後は命令待ちって訳だ。




「高層の建物」 ・・・ なるほどですね、ミサイル発射位置は割と近い地域からで在り、「高層の建物」が遠景でも視野に入る場所、そこだ!

そこで使用した攻撃兵装は、高価な地対地巡航ミサイル(西側で一発1~2億円)ではなくて、安価で射程距離30km前後のロケット弾(西側で1発1~2千万円)。ロシア軍は既に、地対地巡航ミサイルが底を着いたのだろう。




最近、ロシア国防省報道局が正直なウクライナ戦戦局の国際発信をやり出した。ロシア国防省が、ウクライナ発表の後追い報道と言う追認報道をする。

撤退を普通は「転進」と国民向けに誤魔化すのが軍部だが、「撤退」と来た。

ロシア軍上層部に何かの変化が起きている、それは間違いなく対プーチン不信感で在り、軍(スラブ系)と政権(ユダヤ系)がもう割れて来たと視る。



とにかく、NATOが提供したロシアに存在しない世界最強の大型兵装で、ウクライナ軍が一転反攻攻勢にて東部州から止む無く露軍撤退になった。

東部州から撤退と言う「プーチンの命令?そんなこと関係ない!命あっての物種だっ!」とする軍部 ・・・ いくらプーチンの命令でも、玉砕無しって言う或る種の軍部クーデターだ。露軍が露国民の味方に就く兆候なのか?





【プーチン氏、学生に徴兵猶予認める 動員令を修正 動揺抑制策か】10月6日・毎日新聞  ・・・  なんだとうーっ! いきなり、学徒出陣と来たっ!


学徒出陣と言えば故伯父がそうだった、政府が大学を2年で繰り上げ卒業させて戦地に出陣させた。プーチンも学徒出陣に不可欠な繰り上げ卒業を執るべきだ、順番が逆では在りませんか!

なお、伯父は繰り上げ卒後に帰郷もせず直ぐ、祖父に無断で海軍に入隊した。妹たち5人に沖縄を救いに行くと告げた。結果、終戦2か月前に爆死。故母が、出撃一週間前に戦地から形見の日本刀が送って来たとの事。



もう、国民皆兵制度を執り出したプーチンが行き着くとこまで追い込まれた。

プーチンの「兵隊経験者の部分動員令」で「30万人」徴用報道を受けて、最初の1週間でロシアの若者や軍務経験者らが20万人以上も国外脱出したと、内外の報道が一致した。



然し、実際には既に100~120万人が国外脱出していると、内外の情報が錯綜混乱してる。例えると宮崎県の1,2倍の人口が消えたと言う訳だ。 

然し、その国外脱出の若者たちは高騰した航空チケット数十万円を払える割と裕福な家庭で在るから、権力側のユダヤ系ロシア人が多いことが判る。なぜなら、彼らの最終的な渡航先がイスラエルと親露派トルコだからだ。



そして、プーチンが今回の徴用兵年齢制限を「55歳まで」追加決定とした。

「55歳」と言えば自衛隊では定年退職で在る。人間、50歳を過ぎたら動かなくなる、上司から動けと命じられたら、「あんたがやれば?」と言い返す。プロ野球選手と同じく、世界中の軍隊でも軍人の職業寿命は短いのだ!



今のウクライナ軍は働き盛りの若者たち、最新の小型~大型兵装やIT機器やドローン機が扱える即ち21世紀型の戦士なのだ、今までと違うのだ!

そう言うユーティリティープレイヤー戦士だからこそ、自分たちで彼方此方で小型の対地攻撃ドローン機まで作って成果をちゃんと出してしまうのだ。



最前線で、今のロシア兵がウクライナ兵の様にスマートフォンやノートパソコンを持ち歩き、各種ドローン機を操作して対地ミサイル攻撃や爆弾投下や、自爆型ドローン機で戦車を壊す水準に在るのだろうか? 

徴用兵55歳まで ・・・ 出来る軍務としたら、最前線の戦闘を支援維持させる兵站部隊であろう。これこそが、一番重要な軍務で在る。



それにしても、この8カ月間も最前線に於いてロシア軍に衛生兵の活躍報道が一回もなかった。兵員の救護体制がないロシア軍なのだろうか?

在日米軍基地の中で海兵隊本部だけが沖縄本島に所在する。その海兵隊第三遠征軍の規模が16,000人で在り、2個師団(4旅団規模)も在る。



その、2個師団の衛生兵が女性だけでも200人所在する。歯科部隊も大隊規模で在る、各種職の総人が600人規模だ。もちろん、皆が通常地上戦闘訓練に合格している強者衛生兵。

陸上自衛隊も同じ、女性看護師(医務官)でも男性と同じ戦闘訓練に合格しないと医務官になれない。医務官は小銃を担ぎ、一人で野戦病院・テントを組み上げる。いざとなれば、ほふく前進で侵入した敵を強襲掃射する。




医務官 ・・・ 尖閣諸島有事で、奪還の日本版海兵隊・佐世保陸自水陸機動団特殊部隊(総勢の6%・200人規模)が殴り込みに向かうが、必ず後から医務官隊が8人乗り高速ゴムボート数隻で追って来る。

医務官隊が負傷者の手当てと、重傷者の連れ戻しと、戦死者の回収を行う、即ち昔と違って日本軍も「仲間を決して置き去りにしない」矜持に在る。この想定訓練を、陸上自衛隊と在沖縄金武町キャンプ・ハンセン偵察大隊(最強の特殊部隊)の衛生兵が訓練確認済みである、既に数年前から。



なお、アメリカは今もなお朝鮮戦争時の行方不明戦死者を赤十字を通じて回収している。回収後、DNA鑑定で身元が判った遺骨を遺族に届ける。

これが、「仲間を決して置き去りにしない」矜持の現れで在るからこそ、多民族国家のアメリカが有事に一つで国がまとまっている理由だ。



それに対して、ロシアのウクライナ侵略戦の現状って一体なんなのだ? 

ウクライナ軍が奪還した地域に入ると、ロシア兵の骸が彼方此方に野晒しのままで在る。手当てした痕など微塵も無い! この現実をロシアの母親達に知らせるべき!



余りにも多いから、ゼレンスキー大統領が露兵骸を回収する専門特務部隊を組成し遺体袋に収め、特徴をロシア向けのサイトに情報提供している。

なお、骸を回収専門の特務部隊員の作業様子がBS海外ニュース・ウクライナ版で報道された、腐乱死体でも手作業で回収するしかないのだ。
Posted by 坂田 at 2022年10月07日 11:45
【プーチン氏、ノーベル平和賞に沈黙 70歳誕生日、不名誉なプレゼント】

最近撮影のプーチン写真付き記事、もう1カ月前から不機嫌そうな且つ元気が無い疲れた様な顔です。プーチン顔写真、死相が見えませんでしょうか。

日本も含め先進国情報部は、「自国が関心を持つ外国の首長」の健康状態を監視のために、最近の写真やBS海外ニュース動画を丹念に調べる。

調査は情報部の医師陣です、その写真や動画に変調を見受けたら病症や精神状態を掴み政府に報告する。既に、プーチンの"解剖結果"が在るはず。





いま世界の関心事は「ウクライナから追い込まれたロシアが核を使うのかどうか?」です。プーチンは今年2月に「核に勝者も敗者もいない」と否定済。

今年3月冒頭にロシア将校協会の退役上級将校(大将)が会見【ロシアの核は安全に管理されている】とのこと。核保有国は核管理が厳重で在る。



巷で、我が国の新聞と娯楽報道番組TVがそうだが、「ロシアが地域限定で小出力の小型核(戦術核)を使用する可能性」を説き、不安を煽る。

然し、それはロシア発信元のプロパガンダ(フェイク)類で在ると見做します。世界5大核保有国は米・露・中・英・仏ですが、露が世界を敵に回すの?



核戦争は第二次世界大戦後77年間一度も起きていない。核保有国が広島と長崎の結果を理解しているから、核保有国同士で戦争は起きない。

今も戦争している国が? ・・・ 核が無い国同士だから、お互いに安心して戦争をする。核を持っても使えない、核保有が戦争を抑止する力になった。



然し、プーチンの場合はどうなの、あの人は嘘吐きでしょっ? ・・・ 今回の記事で顔写真は2月24日ウクライナ侵略時と別人の形相です。侵略時は冷静に勇ましいことを淡々と述べるクールな大統領風情でした。

だから、そんな脆弱な精神の方が「核を使えるのか?」です。但し、可能性は未だ在る、それは、脆弱プーチンが実は狂っていた場合です。プーチン写真表情は核が使えるかどうかのジレンマで頭が錯綜の様にも見受ける。





今、プーチンが祈願しているのは【ウクライナとの停戦合意】です。プーチンは現状の不利な戦局(敗戦)を、「停戦」と言う騙し言葉にすり替えたい。

「停戦」の条件として、プーチンがウクライナ国境沿線の東南部4州をロシア領土として頂く、それでロシア国民に侵略の成果を誇示出来るからだ。その代わり、ウクライナからロシア軍が"全面撤収"する。即ち、どう転んでもプーチンが良いとこ取り出来る訳だ、姑息な輩だ。



そんな姑息な合意を求めるのがプーチンなのか? ・・・ 核が使えないなら、ロシア領土と宣告したウクライナ東南部4州の原発爆破脅しをウクライナと西側陣営に呑ませることにしたプーチン。即ち、自国領だから是とした。

そんな馬鹿なことを? ・・・ 逝かれた野郎だからこそ、とんでもないことを想い付き実行することが起きる。尋常では在り得ないことを言い出す。





なお、アメリカ情報部CIAがロシアの外交を評して【ロシアは約束を最初から守る心算が無い】と指摘。更に、【ロシアの伝統的な折衝法は最初に一番高いハードルを掲げて交渉の成り行き次第で徐々に下げて来る】と続けた。

この対処法を授かった「キューバ核危機渦中のケネディ大統領」が、米露の赤電話でフルフチョフ露首相にいきなり「大声で怒鳴り付けた、罵った!」、ケネディが決死の覚悟と決意をフルフチョフに浴びせた。



結果、ロシアの折衝ハードルが途端に落下して、フルフチョフがキューバから核を持ち帰った。フルフチョフも核で脅したが、実際には否定していた。

いま、バイデン大統領がプーチンの核使用疑惑に付いて折衝の気配との報道。今年2月に、6年前まで8年間も大統領オバマの名文句【アメリカはもう世界の警察官ではない】をプーチンに復唱のバイデン、どうなのかね?





【「北方領土は日本のもの」 ウクライナ議会決議10/8(土) 時事通信】

「北方領土」と聞けば、維新の会鈴木宗男先生なら「日露友好の証しとして平和条約締結(=日露国境線確定条約)時に北方領土を差し上げる」か?

然し、四島の内で一番大きい択捉島の面積は【沖縄本島の3倍も在る!】と耳打ちされたら、鈴木宗男先生でも「なんだとうっ!」と激怒するさ。鈴木宗男先生、激怒されたら同じく日本が奪還在るのみです、それしかない!



ウクライナ報道:1時間前【ウクライナ最高議会の決定を受けてゼレンスキー大統領は7日、ロシアによる占領状態が続く北方領土について「日本の領土」と認める関連法令に署名したと発表した】

ゼレンスキー大統領が発布した。然しです、北方領土は「日本の領土」としているのが実はアメリカ政府なんです! 彼の地からのパスポートに記載するのは「日本」です、意図的にアメリカが国際処分していることを信じたい。





以前、尖閣諸島有事に対処法を陸上自衛隊陸将がTV会見で【島嶼は一旦侵奪されたら奪還は困難だ、むしろ不可能で在ると言ってよい】 更に【だから我々は盗られる前に敵を叩きのめす】と続けた、これが勝つ戦略だ。

同じ説明(決意)を元空将と元海将からも聞いていたから、別に驚きではなかった。専守防衛の日本と言えど、それを適用するのは【公海上】のことで在り、我が国の主権行使圏内では必ず先制攻撃を噛ませるのが国際正義で在り世界で普遍的な国防論理で在るからだ。





なお、新聞やTVや週刊誌などで俄か軍事評論家や元政治家が、直ぐにも【中國が尖閣を侵略して来る】と北京宮殿発信のプロパガンダ(フェイク)を精査も無く垂れ流しているが、彼らはその癖して只の一度も【こうやって、この手段を持って何時頃に尖閣侵奪をする】と述べたことは、一切ない。

その中のお一人に伺った(但し、メール)【中國の戦略を教えて下さい】に、返信が来たが呆れた。彼は戦略と言う言葉の意味すら判らなかったのだ。何も知らずに、良くも根拠のない論述で国民に不安を煽ったものだ。誰かさんからお小遣い稼に多忙なのだろうか?





既に自衛隊は主権内で先制攻撃して敵を撃退する態勢を整えて、且つ、毎日の隊員鍛錬で抑止力精度を更に向上させている。

それと同じく、基幹戦略が日米軍事同盟の更なる深化です。自衛隊3軍は毎月各々が米4軍と国内外で共同鍛錬をしているが、米軍が直接パートナーにするのは世界で唯一日本軍だけです。



そして、国民に余り知られていないことが在る。戦後初の軽空母【呉かが】と【横須賀いずも】の、5~6隻で組成した空母打撃群艦隊のこと。

この軽空母らは4年以内に世界最強ステルス垂直離着陸戦闘機F35B型(海兵隊仕様)ライトニングを各々1個隊10機艦載する。このF35B型艦載だけで世界最強横須賀第七艦隊原子力空母レーガンの抑止力を超える。



それまでは、岩国海兵隊航空群基地所属の米国海兵隊が軽空母の艦載機として運用を担う。そのために今年度内に40機態勢に換装する。

そのうち、軽空母【横須賀いずも】打撃群艦隊が日本海軍で唯一の【インド洋太平洋方面隊】とする遠洋航行巡視艦隊を組成して、既に西太平洋~南シナ海~インド洋の各海域を監視業務に就いている。



【インド洋太平洋方面隊】の目的は、日本のシーレーンを遮断せしめんとする悪意を持つ大国から守ることに在る。

太平洋まで守る理由は、我が国の島嶼EEZ排他的経済水域(=約450万平方kmで世界第6位の面積)内で、サンマやマグロを彼の泥棒国家から盗まれない様に監視するためで在る。
Posted by 坂田 at 2022年10月08日 10:55
【プーチン氏、ノーベル平和賞に沈黙 70歳誕生日、不名誉なプレゼント】

最近撮影のプーチン写真付き記事、もう1カ月前から不機嫌そうな且つ元気が無い疲れた様な顔です。プーチン顔写真、死相が見えませんでしょうか。

日本も含め先進国情報部は、「自国が関心を持つ外国の首長」の健康状態を監視のために、最近の写真やBS海外ニュース動画を丹念に調べる。

調査は情報部の医師陣です、その写真や動画に変調を見受けたら病症や精神状態を掴み政府に報告する。既に、プーチンの"解剖結果"が在るはず。





いま世界の関心事は「ウクライナから追い込まれたロシアが核を使うのかどうか?」です。プーチンは今年2月に「核に勝者も敗者もいない」と否定済。

今年3月冒頭にロシア将校協会の退役上級将校(大将)が会見【ロシアの核は安全に管理されている】とのこと。核保有国は核管理が厳重で在る。



巷で、我が国の新聞と娯楽報道番組TVがそうだが、「ロシアが地域限定で小出力の小型核(戦術核)を使用する可能性」を説き、不安を煽る。

然し、それはロシア発信元のプロパガンダ(フェイク)類で在ると見做します。世界5大核保有国は米・露・中・英・仏ですが、露が世界を敵に回すの?



核戦争は第二次世界大戦後77年間一度も起きていない。核保有国が広島と長崎の結果を理解しているから、核保有国同士で戦争は起きない。

今も戦争している国が? ・・・ 核が無い国同士だから、お互いに安心して戦争をする。核を持っても使えない、核保有が戦争を抑止する力になった。



然し、プーチンの場合はどうなの、あの人は嘘吐きでしょっ? ・・・ 今回の記事で顔写真は2月24日ウクライナ侵略時と別人の形相です。侵略時は冷静に勇ましいことを淡々と述べるクールな大統領風情でした。

だから、そんな脆弱な精神の方が「核を使えるのか?」です。但し、可能性は未だ在る、それは、脆弱プーチンが実は狂っていた場合です。プーチン写真表情は核が使えるかどうかのジレンマで頭が錯綜の様にも見受ける。





今、プーチンが祈願しているのは【ウクライナとの停戦合意】です。プーチンは現状の不利な戦局(敗戦)を、「停戦」と言う騙し言葉にすり替えたい。

「停戦」の条件として、プーチンがウクライナ国境沿線の東南部4州をロシア領土として頂く、それでロシア国民に侵略の成果を誇示出来るからだ。その代わり、ウクライナからロシア軍が"全面撤収"する。即ち、どう転んでもプーチンが良いとこ取り出来る訳だ、姑息な輩だ。



そんな姑息な合意を求めるのがプーチンなのか? ・・・ 核が使えないなら、ロシア領土と宣告したウクライナ東南部4州の原発爆破脅しをウクライナと西側陣営に呑ませることにしたプーチン。即ち、自国領だから是とした。

そんな馬鹿なことを? ・・・ 逝かれた野郎だからこそ、とんでもないことを想い付き実行することが起きる。尋常では在り得ないことを言い出す。





なお、アメリカ情報部CIAがロシアの外交を評して【ロシアは約束を最初から守る心算が無い】と指摘。更に、【ロシアの伝統的な折衝法は最初に一番高いハードルを掲げて交渉の成り行き次第で徐々に下げて来る】と続けた。

この対処法を授かった「キューバ核危機渦中のケネディ大統領」が、米露の赤電話でフルフチョフ露首相にいきなり「大声で怒鳴り付けた、罵った!」、ケネディが決死の覚悟と決意をフルフチョフに浴びせた。



結果、ロシアの折衝ハードルが途端に落下して、フルフチョフがキューバから核を持ち帰った。フルフチョフも核で脅したが、実際には否定していた。

いま、バイデン大統領がプーチンの核使用疑惑に付いて折衝の気配との報道。今年2月に、6年前まで8年間も大統領オバマの名文句【アメリカはもう世界の警察官ではない】をプーチンに復唱のバイデン、どうなのかね?





【「北方領土は日本のもの」 ウクライナ議会決議10/8(土) 時事通信】

「北方領土」と聞けば、維新の会鈴木宗男先生なら「日露友好の証しとして平和条約締結(=日露国境線確定条約)時に北方領土を差し上げる」か?

然し、四島の内で一番大きい択捉島の面積は【沖縄本島の3倍も在る!】と耳打ちされたら、鈴木宗男先生でも「なんだとうっ!」と激怒するさ。鈴木宗男先生、激怒されたら同じく日本が奪還在るのみです、それしかない!



ウクライナ報道:1時間前【ウクライナ最高議会の決定を受けてゼレンスキー大統領は7日、ロシアによる占領状態が続く北方領土について「日本の領土」と認める関連法令に署名したと発表した】

ゼレンスキー大統領が発布した。然しです、北方領土は「日本の領土」としているのが実はアメリカ政府なんです! 彼の地からのパスポートに記載するのは「日本」です、意図的にアメリカが国際処分していることを信じたい。





以前、尖閣諸島有事に対処法を陸上自衛隊陸将がTV会見で【島嶼は一旦侵奪されたら奪還は困難だ、むしろ不可能で在ると言ってよい】 更に【だから我々は盗られる前に敵を叩きのめす】と続けた、これが勝つ戦略だ。

同じ説明(決意)を元空将と元海将からも聞いていたから、別に驚きではなかった。専守防衛の日本と言えど、それを適用するのは【公海上】のことで在り、我が国の主権行使圏内では必ず先制攻撃を噛ませるのが国際正義で在り世界で普遍的な国防論理で在るからだ。





なお、新聞やTVや週刊誌などで俄か軍事評論家や元政治家が、直ぐにも【中國が尖閣を侵略して来る】と北京宮殿発信のプロパガンダ(フェイク)を精査も無く垂れ流しているが、彼らはその癖して只の一度も【こうやって、この手段を持って何時頃に尖閣侵奪をする】と述べたことは、一切ない。

その中のお一人に伺った(但し、メール)【中國の戦略を教えて下さい】に、返信が来たが呆れた。彼は戦略と言う言葉の意味すら判らなかったのだ。何も知らずに、良くも根拠のない論述で国民に不安を煽ったものだ。誰かさんからお小遣い稼に多忙なのだろうか?





既に自衛隊は主権内で先制攻撃して敵を撃退する態勢を整えて、且つ、毎日の隊員鍛錬で抑止力精度を更に向上させている。

それと同じく、基幹戦略が日米軍事同盟の更なる深化です。自衛隊3軍は毎月各々が米4軍と国内外で共同鍛錬をしているが、米軍が直接パートナーにするのは世界で唯一日本軍だけです。



そして、国民に余り知られていないことが在る。戦後初の軽空母【呉かが】と【横須賀いずも】の、5~6隻で組成した空母打撃群艦隊のこと。

この軽空母らは4年以内に世界最強ステルス垂直離着陸戦闘機F35B型(海兵隊仕様)ライトニングを各々1個隊10機艦載する。このF35B型艦載だけで世界最強横須賀第七艦隊原子力空母レーガンの抑止力を超える。



それまでは、岩国海兵隊航空群基地所属の米国海兵隊が軽空母の艦載機として運用を担う。そのために今年度内に40機態勢に換装する。

そのうち、軽空母【横須賀いずも】打撃群艦隊が日本海軍で唯一の【インド洋太平洋方面隊】とする遠洋航行巡視艦隊を組成して、既に西太平洋~南シナ海~インド洋の各海域を監視業務に就いている。



【インド洋太平洋方面隊】の目的は、日本のシーレーンを遮断せしめんとする悪意を持つ大国から守ることに在る。

太平洋まで守る理由は、我が国の島嶼EEZ排他的経済水域(=約450万平方kmで世界第6位の面積)内で、サンマやマグロを彼の泥棒国家から盗まれない様に監視するためで在る。
Posted by 坂田 at 2022年10月08日 10:56
【石平拓殖大学教授 「台湾有事の危機高まる」】


石平氏  ・・・  中國学生に因る民主化活動で後の学生弾圧・天安門事件で、学生のリーダーだった石平氏(北京大学哲学科卒)。

後に、中國共産党政府に因る政治弾圧から逃れ日本に帰化。石平氏の闘魂は33年前の事件時から一貫。だから、中國共産党政府が煙ったい。


石平氏は「れっきとした日本人」と言えど、中國共産党政府に因る迫害の懸念が在るので警察庁が24時間警護で2人の警官を張り付けたはずです。

もう1人、警察庁の24時間警護サービスを受けた方が大阪の某大学教授(韓国から帰化)で、北朝鮮金王朝批判で舌鋒鋭い方。某教授曰く、「沖縄に行った時でさえ"尾行"が在った」と、深夜の怖さを語る。



「警察庁の24時間警護サービス」 ・・・ 総理や閣僚の警護体制とは次元が違います。警護サービスの違い ⇒ 警官らの顔付きそのものが違う。

全国一の暴力団数と発砲数を"誇る"福岡県では、定年退職した警官(=暴力団を可愛がった人)に、2人の警官が24時間警備する。


福岡の暴力団(=特に武闘派の北九州・工藤会で米国CIAがマネーロンダリングで監視中)は、組を可愛がってくれた「マルボウ」の警官を退職後に強襲することが在るから、地元警察が24時間警護している。

然し、殺しはしない。刃物で深傷を負わす、つまり、終生を家族の介護と言う不幸な家庭に仕立て上げる卑怯者が北九州の朝鮮半島系暴力団だ。



巷では警察の擁護や警備を願う市民の声が十分に届かず、昨12月に福岡市で若い女性が逝かれた馬鹿ストーカーから歩道で刺殺された事件が起きた。もはや、よく在る事件で在るが、改善が手緩いから抑止が出来ない。

凶悪犯罪は現場の警官数を増やせば事件は減少します、警官が増えると犯罪発生を抑止させる効果が数値に出て来る。


市民は防犯グッズ購入も大事ですが、一番大切な犯罪抑止機能は【警官の人数を増やすこと】です。

国や県の予算節減策で、現場警官を減少させると逆に犯罪が増える。そう言う相関関係に在る。その点を、警察庁に解析を追求させるべき。


その相関関係を証明したのが、かつての沖縄県警本部です。沖縄県で主要刑法犯事件が急に増えた年度が在った(㊟米兵関与は大減少中)。

沖縄県警本部の事件発生詳細時系列月報を調べると、現場警官数が150人減っていた。後年、現場警官数が元に戻ったら犯罪が逆に減っていた。警官増加で、犯罪が未然に抑止されていた証明で在る。




石平教授の指摘 ⇒ ①【習近平自身の権威を高めるため中華秩序の再興】 ②【台湾に侵攻危機】 ③【鄧小平が確立した集団指導体制、最高指導者の定年制のルールを破った習近平】


①の中華秩序の再興 ・・・ 領土領海の膨張主義思想を持つ世界の為政者は、昔から必ず国民に在りもしない被害妄想を説いて敵愾心を焚き付ける大衆洗脳法を繰り出してくる。

アドルフ・ヒトラー総統曰く【嘘が大きいほど大衆が信じやすい】の理屈通りだ。 なんで騙されるの? ・・・ 毎日、交通標語の様に簡潔で短い言葉をマスコミを通じて繰り返せば、やがては信じる人数が増えるからだ。


習近平の「中華秩序の再興」とは、【近代史に於いて日本を含めて西側列強から奪われた中華利権を奪還する】と言うお馬鹿な自説を指す。

「奪われた云々」そのものが嘘で在るが、この被害妄想が大衆の敵愾心(=そいつと戦えとする憎しみ)を醸成させる特効薬になる。


こうして敵愾心が、政府に戦争を要請する機動力になる、この騙しの仕組みを為政者が悪用するのが常で在る、それも世界史で散々見て来た。

105年前の日本でも起きた、統帥権を委譲された軍部が【我々は世界大戦の戦勝国で在るが戦後の軍縮会議で日本だけが厳しい軍縮を強いられのは正に白人に因る有色人に対する人種差別で在る】と大衆に説いた。



②の台湾に侵攻危機 ・・・ 今の段階では「可能性」です。現実は、日本はおろか台湾に対しても中國は完敗する。恰も、ウクライナを侵略したロシアの様にてんてこ舞いして撤退する。

但し、内政で行き詰った習近平だからこそ、プ-チンの様に社会不満が鬱積した国民の政府批判視線逸らしに国民が敏感な領土領海問題を突いて、その場凌ぎをやる可能性が在る。それが国是の第三次列島線と一帯一路。


なぜなら、独裁者ゆえの脆弱性がもろに発露しているからだ。習近平とプーチンは軍務経験がなく安全保障体制に理解力がない為政者。そんな為政者が、軍の統帥権を握ったらどんな光景が待ち構えるのか?

いくら文民統制の軍と言え、そう言う安保素人が統帥権を一人占めし、あろうことか作戦立案する。だからこそ、何も解らない習近平もプ-チンの様に「可能性」だけは在り得る。理論や根拠の裏付けもないことを思い付くのだ。


とにかく、東シナ海を制圧しているのは自衛隊です。逆に、中國が制圧していたら、とっくに尖閣諸島は中國の国旗・五星紅旗がなびいている。

中國には尖閣諸島を侵奪する物理的軍事能力と戦略が無いからこそ、尖閣領海侵犯挑発しか出来ないことを日本国民は重々ご理解願います。


なお、日本のマスコミで盛んに「中國が台湾と尖閣を攻めて来る」と喚く政治家や評論家その実が中國共産党政府の代弁人たちは、「攻めて来る」と煽って決して言及しないのが【このようにして中國が攻めて来る戦略論】です。

先月から、アメリカ国防総省出身の軍事評論家や軍事シンクタンクが「2025年に中國が台湾進攻する」と発信しているが、米軍関係者(含、軍需産業界)なら来年度の軍予算増加の理由造りに懸命になるさ。極論、この数年以内に台湾有事が勃発した方が都合良いとするのが米・日・台で在る。



③鄧小平が確立した集団指導体制、最高指導者の定年制のルール。

中國の英雄と言えば毛沢東のこと。同時に、こんな"英雄"を二度と現代中國に登場させてはならないと鄧小平が集団指導体制を敷き、国家主席の定年制を導入した。中國政治史4,000年で初めて独裁体制が追放された。

ところが、習近平が先祖返りしてルール破りした。これから先に中國で起こるのは、今のロシアと同じく為政者の悪口でも言えば武力弾圧と刑務所行きと言う恐怖政治下の国になる。


習近平に、その先で待ち構えるのが本当の市民革命で在り、共産党員が一般市民(=中國の人口比で94%)から海外に追放されたのが、共産主義と言う民主主義と資本主義を否定した結果で在る世界史だ。

中國で深刻化する社会不満・内憂問題? ・・・ 実態は、国内で「共産主義と資本主義の戦いが起きている」ことにお気付き願います。


50年前に統治を共産主義に、市場を自由競争化する資本主義に、人類史上初のハイブリッド国体の中國は各々の体制矛盾が原因で確執が起こり、やがては両者が戦う事が必ず起こる、体制所以の運命なのです。

共産主義とは資本主義の構造的な矛盾である【貧富の格差が拡大一方】の社会を、【社会の最終利潤を国民に分配することで格差を縮小させる】と言う、その実が企業の自己資本を没収する侵奪思想が根本に在る。


ところが、共産主義国体始祖ロシアでさえ分配は【国民の手ではなくて共産党員の懐に注ぎ込むこと】に在った。

即ち、共産主義国体は人間階級制度を執る差別社会を構築だから、極貧に喘ぐ国民が遂に市民革命を起こし、世界の共産主義国家が消滅した。


共産主義の正体が【分配】とするカネ目当てだからこそ、社会の最終利潤を新たな国益開拓分野に投資する【資本の再循環】思想が毛頭ないから、遂には国家そのものが財政破端したのが世界史。

今の中國は体制矛盾の行きつく先が、当然に国内で共産主義と資本主義(=リーダーが上海財閥で、昔から友好関係が米国政権与党のバイデン民主党)との戦いである。どっちが勝つのか、世界史を見れば一目瞭然。
Posted by 坂田 at 2023年02月03日 11:44
 
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