『沖ノ鳥島ＥＥＺに中國海洋調査船居座り』

東京から東南１８００ｋｍ先の沖ノ鳥島の我国主権海域で在る排他的経済水域ＥＥＺを、中國政府が“沖ノ鳥島は島ではなくて岩だからＥＥＺは存在しない”とうそぶいて、中國海軍海洋調査船が１０日間も居座って海底地図作成の事前調査をしている。

調査目的は潜水艦の航路図を作成のためだ。

潜水艦は、中國空母打撃群艦隊７隻前後フォーメーションの航行安全性を確保するために追随する一番大事な責務を負っている。

潜水艦が航海の安全保障を担保出来ないなら、空母打撃群艦隊に出港命令が出ない。

即ち、習近平国家主席が国是に掲げた『中國の夢』で、海の夢が第一次～第三次列島線とする膨張侵略主義国策か大本に在り、最後には第三次列島線構築とする違法な領海線で大平洋そのものを中國の領海にする“願望”だ。

その夢を構築のために、沖ノ鳥島を侵奪すれば第二次列島線の橋頭堡となすことが出来る訳だ。沖ノ鳥島のＥＥＺはデカ過ぎるよ。

そうすれば、沖ノ鳥島を侵奪後に航空軍事基地且つ対艦巡航ミサイル基地に出来るから、アメリカ海軍が西太平洋に進出することを阻むことが出来ると習近平国家主席が踏んだ。

然し、その“沖ノ鳥島は岩”の言い分はちょいと可笑しいぞ中國、嘘吐くなってことだ。

ＥＥＺの根拠と成る国連議決国際海洋法条約を、中國が常任理事国として批准している。

国連加盟国がＥＥＺを批准して発効済だから、沖ノ鳥島のＥＥＺが存在している。

だから、中國が世界で唯一国際海洋法条約を否定した悪で在ること。中國は批准した国際法を最初から守るつもりがなかった訳さ。

（㊟ＥＥＺ批准に付いて、島を中心に直径７４０ｋｍ圏内＝“福岡～沖縄の間の円周圏内と同等面積で在ること”の海洋資源権益を島の領有国が独占出来ると定義した国連議決国際海洋法条約に基く。EEZが在るから領土面積が世界６１位の日本が海洋面積を合わせると世界６位の主権大国で在ることを、日本国民及び学童に周知徹底がなされてない）

なお、一方で、沖ノ鳥島ＥＥＺは回遊魚の産地で在ると同時に、海底に未曽有の希少金属土類を埋蔵すると指摘されているから、中國が目当てにしてる報道がなされていない。

この様に、日本の領土面積から視たらゼロに等しい沖ノ鳥島面積でも、そのＥＥＺの面積が九州の４倍も在ることをご承知下さい。

この沖ノ鳥島を、いま、中國があからさまに侵奪する行動を執って来た事態を国民が怒らないといけない。

沖ノ鳥島で九州の４倍も在る主権海域が侵略される危機なのに、マスコミが揃って中國政府に沈黙でいること、極めて危険だ。

この、中國に因る尖閣諸島挑発と新たな沖ノ鳥島挑発に対して、菅官房長官が『遺憾で在る、外交ルートを通じて抗議している』と何時もの不甲斐ない弱腰姿勢でいること。

可笑しいじゃないか、戦略物資の第三国漏出事件を招いた韓国の貿易管理のずさんさを糺すために韓国を貿易優遇国待遇から外して、毅然と政府が対峙している一方で、中國に対してだけは安倍総理が今も沈黙している。

日本が二重外交をしてるそしりを免れない。

日中がなにかの口裏合わせをやっていると詰られても仕方がない安倍総理の本音、実際にその指摘が報道されたことが在る訳よ。

今の段に於いて、そこまで、習近平国家主席の来日が日本国益に大事なのだろうか。

中國からの利益の導入が、日本国民の安全保障よりも大事であると聞こえて来るよ。

日本財界ゼネコンが、中國の一帯一路国策で投下される後進国向けの社会公共設備建築支援予算額８００兆円のおこぼれに授かろうと、懸命に安倍総理を突く活動を３年前から画策して来た。

その動機が、２０１７年３月に来日した中國政府ＮＯ２の李克強首相が日本政府に『一帯一路を推進するために中國の国際支援銀行ＡＩＩＢの審査管理を強化してもらいたい』とする中國式三顧の礼を噛まして来たからだ。

中國が三顧の礼を噛まして来た事例は４０数年前の田中角栄総理以来のことで在ること。

アジア後進国支援策、日米がアジア諸国向けの融資支援に於いて国際銀行ＡＤＢ（本店マニラ）を創出して６０年以上経過した。

このＡＤＢは単に貸すだけではなくて、その国の企業を指導育成管理して基幹産業まで育てる機能と、雇用の場を拡大させる能力を有している点が中國ＡＩＩＢと違う点で在る。

然るに、５年前に後発のＡＩＩＢにＡＤＢの様な機能と能力がまったくない単なる無能人材の巣窟で在ったことが判明した。

貸すだけのＡＩＩＢの融通さが知れ渡った。

そのために、高金利で在るのにも関わらず財政が脆弱な後進国がＡＩＩＢに群がった。サラ金でも縋る庶民と同じ矜持が在ったこと。

この時期、なんと、ＡＤＢ（実態は日本）さえもＡＩＩＢで融資が出来かねない財政脆弱な後進国をＡＤＢに融資斡旋して来た。

これは素晴らしい日本ＡＤＢのアイデアで在った。敵に塩を送る教示が在るが、これだけはトロイの木馬になってしまうからだ。

トロイの木馬がＡＩＩＢを壊すことになる。

ゆえに、４年前から中國国家機関とＡＩＩＢ融資の原資を担う国内銀行から、『一帯一路融資で後進国のＡＩＩＢ不良債権化が増えて来た』とする債権保全の危うさを論文で主張した原因で在ったこと。

つまり、ＡＩＩＢの不良債権増加問題が中國内銀行迄を脅かすことになって来た。これだけは、トロイの木馬の相乗効果だった。

つまり、ＡＤＢがＡＩＩＢに脆い後進国を斡旋すればするほど、ＡＩＩＢが債務超過に陥る危険性が在った訳でトロイの木馬だった。

だから、２０１７年３月に李克強首相が来日して、ＡＩＩＢの審査管理能力向上の指導を安倍総理に願出た理由だった。

そして、問題はこの数カ月後に起きた。誰よりも中國を愛する親中主義の二階幹事長が、一帯一路支援と参加を表明した、まるで総理大臣の代弁役を買って出て来た。

これに、財界とゼネコンが即反応して安倍総理に一帯一路に参加する様に促して来た。

これが、今の中國に対する日本の従属媚外交姿勢の起点になっていたこと。

そして、結果、一帯一路が中東を分岐点に枝分かれする西進策のアフリカ路線で、中國を支援参加することを安倍総理が承認した。

一帯一路参加自体が、間違いで在ったこと。

既に、アフリカでは中國に因る新植民地政策でアフリカ諸国住民の反発が強まって来た時期で在ったこと。

一帯一路の高金利貸し出し（融資金利５～６％で日本の消費者ローンよりも高金利で在りサラ銀そのもので在ること）に、３年前からアフリカ諸国が『一帯一路は有害で在る』と次々発信して来た最中に、日本がアフリカ一帯一路を支援決定した愚かさが在る。

そして、今年３月に中國が経営する工場の社長と副社長が従業員から惨殺された事件が起きた。とうとう起きた、中國のアフリカ一対一路を支援する日本にも疑義視線が向く。

（㊟中國は進出したどこの国でも必ず中國人だけの社会コロニーと言うチャイナタウンを造る。“外界”と交わらない特徴は中國政府の指示で在ること、外国でも勝手に行動したら行けない訳さ。そして、支援に於いて建設機械と材料と労働者を中國から送り込んで来るから、地元にはお金が落ちないことを後で住民が知ることになる。労働者の生活もチャイナタウンだから、生鮮野菜以外は中國から輸送して来る。結果、開発で得られた鉱物などを中國本土に持ち帰ることが起きている。すなわち、これを『利益の囲い込み』と言う中國式の新植民地政策で在ること。だから、一帯一路で行く先々で問題を起こしている。だから、今年３月にアフリカ式の【惨殺】方法で中國人経営者らがあの世に逝った訳だ）

この様な中國の性悪な一帯一路国策に対して、日本政府が未だに縋っている様を観ると浅ましくとも見えて来る。

然も、尖閣諸島での中國海軍海警艦隊に因る５月８日の戦争行為も、安倍総理が直接まったく習近平国家主席に抗議することがない。

もう戦争行為から２カ月経った、何事もなかった様に安倍氏総理が習近平国家主席に２カ月間も沈黙したままでいる。

今回の中國海軍海洋調査船の沖ノ鳥島１０日間居座り事件にも、菅官房長官が会見で『遺憾、遺憾、抗議している』とだけ何時もの様に繰り返す愚を晒したままでいること。

菅官房長官が『外交ルートを通じて抗議』といつも繰り返しているが、自分の主権を自分で守ろうとしない日本政府の『アメリカに言いつけてやる』方法を聞かされた側のアメリカが、『日本政府は国防に自分で邁進していない』と見下すことを判っていない。

アメリカが同盟国から集団自衛権行使を要請された時に、時の大統領が誰で在ろうが誰が次期大統領で在ろうが、議会が定めた行使条件が二つ在る。この基準を満たさないと同盟国からの要請を必ず断ることになる。

①同盟国は国防に邁進しているのか。

②同盟国は米軍に最大の支援が出来るのか。

この①②を満たさなければ、幾ら日米安全保障条約と言えど今の日本政府の体たらくでは中國軍に対しての集団的自衛権行使要請の受託が危ういものとなる。

アメリカの国際安全保障に於いて、一方通行な片務で在る国は台湾だけで在ること。

アメリカが国内法で自動的に唯一台湾を守る責務を台湾関係法で定義しているからだ。

ところが、日米安全保障条約はアメリカの台湾関係法と同義ではないことを、政府もマスコミも決して国民に周知させていない。

上記の①と②の責務を日本が履行していないと見做されたら、アメリカ議会から要請を断られる事態が起きる可能性が在る訳だ。

その危機意識が政府にないから困るわけだ。

然も、中國共産党政府幹部気取り親中二階議員が外交を混乱させてる張本人で在ること。

その挙句、次期総理の椅子を二階幹事長が誰にするかを画策して来た、石破議員が二階幹事長に今月から尻尾を振り出した。

当然に、二階幹事長に誰かさんからの耳打ちが在ってる訳さ。今の政治に注目且つ監視をしないといけない。