沖縄市の開発事業として、集客１万人のアリーナを早期に完成図るとした沖縄市長に再選の桑江朝千夫氏。

あとは集客を沖縄市内のホテルで賄う態勢を早期に整えないといけない。せっかくの集客を他市ホテルに持って行かれたら意味ない。

それに反対したのが、党是で自由民主主義を否定した共産主義者だった。悪質妨害だ。

２年前の泡瀬開発を抱えた沖縄市長選、自民党桑江氏が再び勝利したが、落選の日本共産党立候補の公約がばら撒き大衆迎合策で在ったことを、その財源を糺されたら『歳出予算の節約で福祉策に充てる』と答弁した。

（㊟極左市長の時代から、初当選した前々回の自民党桑江市長。翌朝、ＴＶが沖縄市内の若者街頭取材が報じられた。若者が『今度は飯を喰わせてくれ』と声を荒げて言った。極左時代に沖縄中心地商店街がシャッター通りに寂れていた。沖縄市が極左為政で市民が経済苦に喘いでいた時代だった。それどころか、極左に因る目玉の大型商業施設コリンザ・ビルが新しいのに倒産して、清算と取り壊しで多大なる負債だけを残した極左市長女ボス。この清算に翁長知事が支援金を渡したのが問題だった、共産党が払えっつうの）

一方で、日本共産党立候補者が米軍基地反対を掲げた。今さらどうでも良いが、完全なる政治素人が沖縄市長に立候補していた現実を観れば、反対だけを唱えれば集票が出来て当選することが起きるのだ。

その、立候補者の『歳出予算節約で充てる』とした論法の代表例が、家計簿で在る。

どこかの項目を減らし、他に流用する良妻賢母型の帳面のことが発想の原点になってる。

行政が組む予算書は、下から積み上けて来た集大成で在る。

そこに無駄なものや、節約出来るものなど先ずないと想った方が良い訳さ。

それを議会が承認して予算書と表して、沖縄市の次年度の設備運転資金運用資金調達で銀行借り入れ（＝縁故債の発行）のために、その根拠として銀行に提出する義務が在る。

そう言う切り詰めた予算書に於いて、もしも節約で浮いたとしたら、その予算書ってなんなのだになる、銀行ならそう見る訳さ。

そもそも、百歩譲って、仮に予算流用が認められたとしても、流用先は予算計上されなかった他の項目がぞろぞろとひかえている。

その様な、行政の予算書と家計簿をごちゃ混ぜにした日本共産党の立候補者、落選は沖縄市の社会正義に適っている。当選なら誰が見ても為政に行き詰まることが明らかだった。

原則、政治家が平和を公約に謳う場合は、世の中がバブル景気の様な活況に満ちている場合だけで在る、それしか効果がない。

不況の時に平和を謳う政党の魂胆は、単なる反政府イデオロギーの戦術でしかない。

人は衣食住が満ちたりしたら、そこで初めて平和の有難さに関心を持つことになる。そうでなければ、生活に手一杯だからだ。

防衛省の米軍基地を受け入れた自治体への給付金制度、その沖縄市泡瀬アリーナ開発事業に反対した日本共産党立候補者の目的とは単なる米軍出てけのイデオロギーだけに在る。

なぜ、沖縄だけで日本共産党が米軍出てけと声を荒げるのか、なぜ、内地の数多の米軍基地で米軍出てけ活動をしないのだろうか。

その理由は、日米安全保障条約で在日米軍が決して海外に撤収が出来ないと日本共産党指導部が判り切っているからで在り、それがために沖縄で安心して出来もしない米軍出てけを叫んでいる訳さ。これに県民が騙された。

そうすることで、沖縄では日本共産党の支持率が全国で一番上がった自治体になっている。世論調査では３％台の萬年低支持率の日本共産党、その党員も人口比で０，２４％に過ぎない日本共産党が沖縄を聖地にした。

沖縄県民は、沖縄選出の与野党国会議員が誰一人として、国会で超党派を組み移設阻止議決活動を、決してして来なかった事実を忘れてはいけません。

国会議員だから、移設阻止の新法が多数決で決して議決が出来ないと判り切っているから、国会で動いてないことを判って下さい。

とにかく、泡瀬に関して日本共産党と二人三脚の琉球新報と沖縄タイムスの報道が醜悪で在る。県民を騙し続ける沖縄左派が元気だ。

なお、最期の公演を日本で終えたアメリカ・ロック界の伝説『ＫＩＳＳ』のリーダー（米国では音楽界でもユダヤ人が蔑まれるので改名した）がこう答えた、『幾ら慰めて労わってあげても（社会弱者は）それだけでは人が生きていけない』。

カネがなければ社会弱者を助けることが出来ないと、核心を突いた発言だ。

バンド仲間が『実はああ見えて彼奴は慈善家なんだ、貧困子供たちへの支援が多い。こんなこと言うと彼奴が怒るが』と語る。

その人格を表す動機が、ＫＩＳＳが売れて大金の小切手を母親にもたらしたら、母親が『凄いわね、今後も儲けて皆の前でふんぞり返るの？』とする戒めに在った。

『コメント封鎖』　・・・沖縄には多いんだ、むしろ沖縄左派勢力の特徴で在る。

ブログ主が判断して載せる（反対論禁止だ）、言い返せなくなったら投稿除外にする、最期は投稿欄そのものを削除して来る。逃げだ。

彼らは、真実がどれだけ強いものかを自覚していない訳さ。持論がふらついているからだ。

沖縄出自の若い女性歌手がいる、綺麗な方だ。ブログにファンからの投稿が多く、男だけに関わらず同性から愛されているのが判る。

然し、辺野古移設阻止のためにブログで写真や図で解説して情緒的な表現に終始するから、ファンの『沖縄が可哀そうだわ』同情心の投稿が相次いでいる。

大抵のことには我慢するが、そこに沖縄左派の様に大衆扇動印象操作が仕込んで在れば
正義の存在ブログではない。２回、判りやすく丁寧簡潔に工事の背景を説明投稿した。

なお、投稿欄を設けてるのに、正論から追い詰められたら最期は投稿欄そのものを消してしまう、大の大人が政治家がセレブの方が。

今まで消してしまう沖縄の政治家が何人いたのだろうか、載せている文章は上からの桶売りに過ぎないから、質問しても真面に答えることが出来ない訳さ、勉強すらしていないのだ。

なぜ、投稿欄を消すのがいけないのか。ブログに於いて明らかな事実誤認や操作が在った場合、誤りを指摘出来る投稿欄がないと『反則』で在り、結果、迷惑する読者が居る。

投稿を受け付けない姿勢は、柔道で言う反則技の『掛け逃げ』に過ぎない。

娯楽ブログならともかく、政治に大きなことを書いて於きながら、その実嘘なら、これほど社会に有害な存在はない。

その癖して、政治に一丁前のことを書きながら、共通するのが政治にとって一番大事な経済問題に言及することが出来ないので在る。

初めから、経済と数学が苦手で歪な考えの連中と判っているが、人が生きていくためには思想ではなくてカネが一番大事だ。だから、政治にとって経済が一番大事な存在だ。

ロマンやファンタジーや理想やイデオロギーだけでは人が生きていけない。人は生きるために食べなくてはならない、そこに平等な手を差し伸べるのが政治の役割なのだ。

故菅原文太氏が県庁前で選挙応援演説を行った。記憶に残ったのが、『国の責任は国民を喰わせることに在る』だった、その通り。

国民を喰わせることが出来ない政府は滅亡して来た、それが28年前のソ連崩壊だった。

共産主義社会に転換した時から、ソ連経済の崩壊が始まっていたことが知られていない。

人は天候さえも制圧が出来ないのに、生産計画経済とするファンタジー生産論で、人間を機械の様に扱ったから、即ち、深刻な人間階級差別制度をソ連社会で産んでしまった。

即ち、民主主義と資本主義を否定した社会が、ソ連共産主義国家の成れのはてだった。

（㊟序に、マルクスもレーニンもヒトラーもナポレオンもキリストもアラーも、誰一人としてカネに勝った者がいない。どんな英雄や聖人君子でも、目の前に大金を積まれたら尋常でおられなくなり、カネにひれ伏してしまう訳だ。すなわち、カネが世界の宗教を超えた存在になっている。社会のどんな分野でも、全ての民が生きて行く上で、どの様に食べて行くかを領導する金融経済が判ろうとしない変わった人に政治を大きく語る資格などない）

それが沖縄左派ＳＮＳの稚拙拙速な特徴で在り、事実に於いて深掘もせずに薄っぺらい知識だけで真実を捻じ曲げて主張している。

だから、正論が来たら慌てて逃げ出す訳さ。

ブログで在れＳＮＳと言う社会的に一定の評価が在る情報媒体に嘘が仕込んで在ったら、社会に対しての有害な存在で在る。

とにかく、発言に於いて『ねとうよ』と稚拙な幻その実幽霊を見た者の様な言説に真実などない、在るのは民を惑わすファンタジー戦術だけなのだ。ここに気付かないといけない。

海洋膨張主義を露わにした習近平国家主席に対して、東南シナ海の法の支配に因る航行の自由を湾内沿岸国家群に説明して於いて、一方で、３年前から親中経済依存主義政策に舵切した安倍政権の思惑はどこに在るのだろうか。

・・・単に、中國から利益を絞り採るだけならとても良いことなのだが、日本国家国民の安全保障を危機に至らしめる様なバーター取引と見做されたら外患で在る。

今、中國海軍に因る尖閣諸島の安全保障棄損問題に於いて、今年５月から挑発局面ステージが明らかに三つ上がった。

５月８～９～日の尖閣ど真ん中の魚釣島での海警の戦争行為は、『日本と紛争に至っても止む無し、武力行使することで国際社会に東シナ海が日中の係争の海である』ことをPRすることに中國共産党政府の狙いが在る。

共産主義者の特徴は日本共産党も同じく、『常に相手の出方を視る』挑発を執ることに在る。

従って、８～９日も日本政府が今迄の様に外務省を通じ『懸念』表明に留めたから、中國が８～９日のことを安倍総理が追認していると想っている訳さ。だから、２３日と２８日に又挑発すてして来た。

コロナ禍で延び延びになっていた全人代（国会）も２４日で閉会した、習近平国家主席の国賓来日は経団連と二階議員の中國経済取り込みの願望で在る。

最大の国益は、国家国民の安全保障で在ることを自民党の親中勢力が忘れている。

中國の政治諺に『大きい魚は小さい魚を喰う』が在る、今から用心だ。

ことの一旦は、経団連に因る新たな利益開拓先が中國の国策一帯一路に吸着したい４年前からの欲望に在った。

それを支えたのが、親中主義国会議員の権化で在る老獪な二階議員だった、推進役に持って来いの人物だ。

中國内だけでなく、社会公共設備充実のためにアジア諸国に金融支援する中國国際銀行ＡＩＩＢの存在（特別顧問が鳩山由紀夫元総理、どれだけ親中と反日の発言を繰り返すかが周知の通り）、中國とＡＩＩＢの事業規模が８００兆円に上ると報道された。

こんな美味しい餌は二度とない日本のゼネコンと商社たち。

日本政府がアフリカでの中國一帯一路を支援表明して久しい。

一方で、アフリカ主要国が次々と『中國の一帯一路に因る高利貸しが有害で在る』と国際社会に発している。

それに続いて、２０１８年９月に欧州議会が『一帯一路は有害で在る』として８５％の議席率で議決した。

欧州とアフリカが否定した一帯一路、日本も首を突っ込むと先では良くないことが起きることになる。特に日本は大人しい性格だから、国際社会が遠慮なく注文して来る訳さ。

やるならば、単なる利益絞り採りだけにすべきだ、それが賢い。

アジア諸国のインフラ整備と企業育成の経験を日本とアメリカが共同組成した国際支援銀行ＡＤＢ（本店マニラ）を通じて、既に６０年以上の実績と管理育成指導を熟して来た日本の存在。

ところが、４年前に開店した中國ＡＩＩＢ（本店北京）は単なる高利貸付のサラ金で在るがゆえに、融資申し込み国家らに真面な審査能力もなく、融資後の債権管理能力も保全もなく、地元企業育成能力すらなかったから、貸付けに於いて初めから『不良債権』をつかまされたことが起きていた。

早い話、ＡＤＢが自分ちで償還能力に難在りと判断した後進国の融資申込を、融資先開拓に喘いでいたＡＩＩＢに斡旋したら、その内に、不良債権ばかりを抱え込んだＡＩＩＢ＝中國そのものが倒産する訳さ。

そのために、２０１７年３月に中國式三顧の礼とする『お偉い方が相手に出向いて懇願する儀式』のために、中國政府NO２の李克強首相が来日した。

李克強首相の来日目的が、『ＡＩＩＢに対しての日本の融資審査管理育成技術能力向上の指導』に在った。

既に、ＡＩＩＢに資金を提供する国内の銀行や国家機関からAIIBの不良債権増加に因る不良資産償却懸念が出ていた訳だ。

同時に、習近平国家主席が国是で掲げた『中國大陸トイレ革命』スローガンの下で、李克強首相がパナソニックの工場を訪れた、世界一の性能を持つシャワートイレは日本製だけだ。

また、中國の安物日用品輸出を高付加価値製品に転換させる『中國製造２０２５年』のスローガンの下で、北海道のトヨタ自動車EV工場を見学に訪れた。

実は、中國こそが車両用電池生産量が世界一なのだが、それを活かす手だての最新工業技術がないのが現実なのだ。

トヨタは数年前に、世界に対してハイブリッド技術を無償公開していた。無償提供することで、ハイブリッドもEVも世界基準がトヨタで在る強かな戦略が見えて来た。

その様な分野の協力だけに留めた方が良いと想うよ。小さい魚は喰われて終わる。

『韓国の慰安婦疑惑に自民も関心「メガトン級の証言」か5/30(土) 産経新聞』　・・・　事実は事実、臆せずに抗議するのが政権与党の責務だ、韓国に今さらしょうもない遠慮なんかすんな。

数年前から、全国に数多在る『従軍慰安婦像』を『平和の少女像』と言い換えた韓国政府とマスコミと国民の性癖に、まったく気付かない振りをした朝日新聞のお惚け振りが際立つ訳よ。

なぜ、慰安婦を平和の少女と言い換えたのかに気付くべきだ。

日本語に無い慰安婦とする漢字を初めて造語したのは朝日新聞、その確信犯植村元朝日新聞記者が自分の慰安婦裁判で二審も敗訴して最高裁上告予定したのが今年３月でした。

（㊟植村元記者の現職が『週刊金曜日』雑誌社長で、元朝日新聞社員や左派が委員をするなど極左の巣窟雑誌だ。未だ朝日新聞が植村氏を庇っている訳さ）

在りもしない慰安婦を捏造報道した植村元記者の大罪が司法の場で暴かれた。

日本で一番悪い奴が植村元記者の嘘を報道した朝日新聞で在る。朝日新聞そのものが社会悪だった。

６年前に朝日新聞が従軍慰安婦報道が嘘で在ったことを謝罪して、木村社長が引責辞任した。

だから、韓国が直後から緩やかに平和の少女像と言い換えた。然し、現実は平和の少女像を前にして従軍慰安婦像と言う。

ところが、いつも韓国に温情主義を掛けてくれる朝日新聞の記事を輸入している韓国の新聞が、朝日新聞の慰安婦捏造謝罪だけを韓国民に周知しなかった。ここから間違いが拡大した。

然も、朝日新聞が世界に発した捏造慰安婦を、そのお詫びと取消の韓国行脚に一度も出掛けていないふざけた態度を今でも執っている。謝罪と裏はらに全く反省していないのが判った。

結果、従軍慰安婦像＝平和の少女像の売春婦ビジネスだ。

（㊟韓国全土の平和の少女像が１２０体、作者夫婦の売値が１体２８５万円で在りちゃっかり財を成した訳さ）

昔からカネが在る場に群がるのが人の常、商売になるからだ。だからこそ、売春こそが世界最古の職業だった。

在韓日本大使館が入居するビル前で尹美香議員の挺対協が主催する挺対協水曜日デモに付いて、韓国人の指摘が在った。

尹美香議員の寄付金横領疑惑が発覚する３カ月前に、韓国人研究者が『挺対協はカネ、カネ、カネ。水曜デモで募金を募り、外国から寄付を集めている』と指摘報道が在った。これも慰安婦とする売春ビジネスだ。

その平和の少女像売春ビジネスを販路拡大のために、作者夫婦が何度も来沖していた。その度に、琉球新報と沖縄タイムスが歓迎報道をして来た。

なんなのだ沖縄のマスコミは、朝日新聞が嘘と謝罪している。

そして、沖縄の木彫り古老職人金城氏が平和の少女像作者夫婦のオルグに同調して、『年老いた慰安婦像』なるものを製作したことを琉球新報と沖縄タイムスが報じた。

沖縄で、朝日新聞が嘘で在ると謝罪した在りもしない従軍慰安婦を信じ込まされていたから他愛がない方ばかりだ。

そう言う嘘で在った事実を報道しなかった韓国のマスコミも朝日新聞の今も同じ穴の狢で在り、同罪だ。

自称生存慰安婦が性奴隷と言い換えて来た理由を記者から糺されて『性奴隷と言った方がアメリカが耳を傾けてくれる、米国の人々が怖がる様にと聴かされたから』と、嘘で固めた内情をばらしてしまった。性奴隷と言う日本語に無い言葉も嘘だった。

とにかく、挺体協尹美香議員と自称慰安婦生存者の嘘を利用して、朴槿恵前大統領が締結した不可逆的な日韓慰安婦合意をなし崩しにした文在寅大統領の性悪さがこの上ない。

この男が第二の性悪だった。馬鹿を見たのがトランプ大統領。

初訪韓のパーリーで文在寅大統領が自称生存慰安婦李容洙氏の背を右手で押して、トランプ大統領に笑顔のハグをさせたＢＳＴＶ中継を見せ付けた、トランプ大統領がまんまと利用された。

この、詐欺師挺体協尹美香議員と二人三脚で歩んで来た文在寅大統領が未だに沈黙している。今迄、文在寅大統領が反日を言って来た根拠が嘘だったことの釈明に注目する。

政府そのものが約束を守らない韓国社会で言う事実とは、『他人に堂々と主張する姿勢こそが事実とされている』に在り、日本で言う事実の１８０度対極に在るから民主主義じゃないのだ。

だから、日本の社会道徳の生板の上で韓国社会を論すること自体が無理なのだ。韓国から観たら、『なに言ってんの』になる。

だから、先日、韓国の新聞が韓国で言う約束には前提条件が在ると報じた、『約束を守らなくて良いとする相当の事態と解釈が出て来たら、約束を守らなくて良いとする前提条件（矜持）で守らなくて良い』との韓国社会の矜持を表した。

文在寅大統領も２０１９年８月に『歴史とは韓国がこう在るべきだったとする歴史こそが正しい歴史である』と談話した。

つまり、『あの時には正しかったとしても、今から観たら間違っていた歴史は正しい歴史ではない』とする世界で唯一韓国だけの歪な歴史観を現した。これが、約束破りの正体だった。

この様に、儒教政治社会の韓国と北朝鮮と中國では新政権が前政権をことごとく否定する作業が盛んに行われて来た。

日本社会の場合は企業一つをとっても、前任者の悪口を言い責任転嫁に懸命な方は、逆に信用されなくなる。その改善のために新たに就任した者がなにも出来ない能無しが判るからだ。

その儒教政治思想で、韓国では民に現政権が唯一正しい存在であることを植付ける効果が在ると信じ込まれているからだ。

だから、韓国の次の政権が保守派なら又同じように文在寅前大統領が行ったことを否定することが起きる、この繰り返しだ。